大田原市議会 2011-06-13
06月13日－04号
平成２３年 ６月定例会（第３回） 平成２３年第３回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 平成２３年６月１３日 午前１０時日程第 １ 一般質問 １３番 相 馬 大 藏 君 ２６番 五十嵐 孝 夫 君 ２２番 鈴 木 徳 雄 君 ２４番 小野寺 尚 武 君 ７番 増 渕 寛 江 君 ８番 小 西 久美子 君６月１３日（月曜日） 出 席 議 員（２８名） １番 深 澤 賢 市 君 ２番 益 子 岩 夫 君 ４番 高 野 礼 子 君 ５番 高 崎 和 夫 君 ６番 小 池 利 雄 君 ７番 増 渕 寛 江 君 ８番 小 西 久 美 子 君 ９番 井 上 泰 弘 君 １０番 八 木 英 子 君 １１番 黒 澤 昭 治 君 １２番 花 塚 直 孝 君 １３番 相 馬 大 藏 君 １４番 井 上 雅 敏 君 １５番 引 地 達 雄 君 １６番 藤 田 紀 夫 君 １７番 森 泰 久 君 １８番 篠 崎 博 君 １９番 印 南 久 雄 君 ２０番 印 南 好 男 君 ２１番 中 川 雅 之 君 ２２番 鈴 木 徳 雄 君 ２３番 小 池 清 一 君 ２４番 小 野 寺 尚 武 君 ２５番 前 田 雄 一 郎 君 ２６番 五 十 嵐 孝 夫 君 ２７番 前 田 万 作 君 ２８番 小 林 正 勝 君 ２９番 柳 田 崇 夫 君 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 教 育 長 新 江 侃 君 総 合 政策部長 三 浦 修 司 君 財 務 部 長 坂 和 輝 雄 君 保 健 福祉部長 金 丸 和 彦 君 市 民 生活部長 中 野 隆 君 産 業 文化部長 伴 英 夫 君 建 設 部 長 関 谷 謙 一 君 水 道 部 長 室 井 富 治 雄 君 教 育 次 長 渡 辺 正 博 君 湯 津 上支所長 吉 成 修 一 君 黒 羽 支 所 長 植 木 武 君 会 計 管 理 者 佐 藤 富 夫 君 監 査 委 員 小 野 崎 正 人 君 政 策 推進課長 黒 崎 博 孝 君 事 務 局 長 財 政 課 長 田 村 正 幸 君 健 康 政策課長 椎 谷 憲 治 君 国 保 年金課長 土 屋 政 昭 君 農 政 課 長 小 野 崎 勲 君 道 路 建設課長 星 野 喜 久 男 君 下 水 道 課 長 小 野 崎 隆 君 教 育 総務課長 木 佐 美 勝 君 総 務 課 長 中 澤 千 明 君 水 道 課 長 洗 正 之 君
大田原地区広域 室 井 信 夫 君
消防組合消防長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 弓 座 惠 議 事 課 長 天 沼 久 夫 係 長 飯 島 進 書 記 伊 藤 甲 文
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（印南久雄君） ただいま出席している議員は28名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、第１日に配付した名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（印南久雄君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（印南久雄君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
相馬大藏議員
○議長（印南久雄君） 最初に、13番、相馬大藏君の発言を許します。 13番。 （13番 相馬大藏君登壇）
◆13番（相馬大藏君） 皆さん、どうもおはようございます。冒頭からきょうは３日目ということで、私が朝にやるのは８年間で初めてであります。きょう私が一般質問するに当たって、非常に思い出があります。実は３月の
一般定例議会のときに、私と
小野寺議員がここで質問するわけだったのだが、そのときに突然、井上議員が再質問が残っていたと思うのですが、ぐらぐら、ぐらぐらということで、私と
小野寺議員の一般質問が結果的に中止になりました。そのことについては、私も了解し、同僚議員である
小野寺議員も了解し、井上議員も了解されたということで、非常に思い出のある３月議会でした。大変な地震が長かったということが決定的にその被害を大きくしたと、まずまず私の記憶では５分がどうかなという長期時間にわたって揺れたということで、あれが例えば５秒とか10秒ぐらいだったらあるいはこれほどならなかったのかな。それにしても議会初めこの本庁舎がぐらぐらぐら揺れるのを目の当たりに見たということは驚きました。まさに1,000年に１度のその大震災ということでしたが、その目の当たりに当たったということで、1,000年前というと多分
平安時代あたりかなと思うのですが、今こうやって私がここに立って、しかも皆さんとともに1,000年後の今の先ほどの地震を目の当たりに体験したということは生涯忘れない地震だったと思います。そういう意味からしまして、一般質問３日間の中で、皆さんが本当にこの震災による被害、そしてその復興のための苦労、国も挙げて、大田原市もそれなりの、東北ほどではありませんが、今、市長大変な時期だと思います。そういう中で、東北の沿岸住民の被災は本当に気の毒だなと。我が身に振り返れば、自分たちがその身になった場合に、例えば大田原市がそういう状況になったとき、全くもう想像もつかないと。内陸部ですから、ああいった津波はないとは思いますが、かつて新潟地震がひどい状況で、壊滅的な被害を受けた経験がありますね。そういうことで、その内陸部においても、ああいう被害はあり得るということを考えると、人ごとではないと、いずれそういうときがあるかもしれないと。かつて今市地震ということが戦前にあったと思いますが、そういうことを考えると、この地震に対する対策、そしてその防災ということは重要であります。そういう意味で、３日間の質問の中ですべての方がその
東日本大震災による復興について大田原市はどうあるべきかということで一般質問しておりました。私もそういう意味で、この大田原市の被害について、前任者が前回２日間にわたってやっていますので、市長の答弁は詳しいことは要りませんが、私なりに再質問の中で改めてお聞きしたいと思っております。 それにしても、前置き長いですが、現市長は大変だと。別に前市長を皮肉るわけではありませんが、千保前市長はいいときにやめたなと、私はつくづくそう思います。これが前市長やっていたら、彼は本当にこの津久井市長の今の苦労を味わっているわけですから、そういう意味からいうと、運の強い男だというふうに私は彼に言いたい。非常に今の現市長は苦しんでいると思います。それは
行政ともども、執行部もともどもその苦労は並大抵ではないと。そういった中で２日間、あれもやれ、これもやれ、大分おとといですか、つつかれていましたね。線量計を入れろ、線量計を入れろということで、私もそのほうに同調するほうですから、非常にそういう点で現市長は気の毒だと、ぜひ頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問の通告に従ってご質問させていただきます。 １番として、
東日本大震災による大田原市内の災害についてということでお聞きいたします。それは
復旧工事計画の事業を進めるに当たりまして、その優先順位というのが多分あろうと思うのですよ。先ごろの臨時議会、そして先ごろの補正予算において、それ相当の予算が可決されてはいるのですが、その中で非常に関心の高いその庁舎建てかえというのが、先ごろその議員提案もされたぐらいですから、非常にこれは市民の関心も高いということで、また庁舎がこういうような状態で果たしていいのかなと思うと、やはり市長も執行部もよく考えているとは思いますが、庁舎建てかえなのかと、優先順は。何せその動議が出たくらいですから、それとも修繕かと。私は修繕をすべきだと、こういうふうに言うほうですから、それとも他の公共施設かということで、この他の公共施設というのは、非常に既に補正予算で可決されていますから、それなりにわかりますが、やっぱり今、補正予算の中で出ている中では、私なりにちょっと出ていないものがあるのではないかということで、改めてお聞きします。いや、他の公共施設かということで、どちらを優先するのかということで、改めて執行部のほうの答弁をお願い申し上げます。 ２番目として、本庁舎の整備はどのように今後検討されるのかと、これらについても過日の同僚議員による質問において質問されていますので、私なりに再質問でお聞きします。つまりその本庁舎の整備はどのように今後検討されるかと。私は基本的には修繕すべきだという基本論の考えでお聞きするわけですが、それに対しての明快な回答をお願い申し上げます。 ２番目として、
都市計画区域等における建築と道路についてということで、市は
建築許可申請者に対して、非常にこの問題については各所においてトラブっていることが、私なりに調査してわかりました。これは許可権限は県のほうで、大田原市でないということは承知の上でお聞きするわけです。市は
建築許可申請者に対し、
建築基準法第42条２項の道路法の適用をどのように指導説明しているのかということであります。つまりその建築を申請するに当たっては、窓口が大田原市の建築係だそうです。そこへまず出して、そこでそれ以上の不備がないか、それらの指導を受けて、それらが問題ないということになると、今度は県のほうへ市から提出されるのだそうでございますので、どのようにその指導しているのかと。特にその
セットバック部分の道路認定というのかな、いわゆる
都市計画地域においては、42条の２項道路に該当するところについては、当然市は指導しているはずだと、私はそう思っております。そのようなことなので、その指導はどうなっているのかということです。非常にここのところがあやふやではないかというふうに私は思いますということで、このことについても市のほうの答弁をお願い申し上げます。 ２番目として、この42条の２項道路の
道路法規定と、この
道路法規定というのは、道路法というのはないのだそうで、この法ではなくて、道路の規定というふうに変えていただきます。道路の規定に違反していた場合、大田原市は道路管理上、地権者にどのように対応しているのかと、これも非常に問題だということがわかりました。つまりどういうことかというと、その道路、市道は４メーターということになっていますので、そこにいわゆる公共施設が埋設された場合に、市は当然管理しなくてはならない。例えば上水道、下水道が埋設された場合に。そこのところが、そこが非常にあやふやだということが今回わかったということで、これは地権者にどのようにそれでは説明しているのかということで、例を挙げれば切りがないほど調査してきましたということで、ある例を挙げて再質問の中でお聞きします。 ３番目として、セットバックした部分、つまり42条の２項道路として２メーターをセットバックしなければなりません。そういった場合に、その民有地は法的に、公的と言ってもいいのですが、どのような取り扱いになるのかということです。つまりこれが課税になっているのか、非課税になっているのか、移転登記されているのか、非常にそれがわからない。私の聞くところによると課税対象になっていると、いわゆる税金払っているのだということで、これでまたトラブっているということなので、この部分についてもはっきりしなければいかぬだろうと。この質問の趣旨は早急に大田原市が権限を移譲してもらって、国のほうから。だから、これが市の責任においてこれは指導しなければならぬだろうということを前提にしてお聞きしているわけでございます。そのような答弁をお願い申し上げます。 ３番目において、市街地における
道路雨水路の管理についてお聞きします。雨水溝の清掃責任は市か住民かと。これは責任ということになると法的なあれは問題になりますので、当然清掃責任は、道路側溝については、市道における道路側溝については私は市だと思います。しかしながら、市が一々全部道路の雨水側溝を掃除していたのでは、幾ら金あったって足らないというのだそうです。当たり前の話。ということで、市民にぜひその地域住民に道路に付随する側溝は、自治会等を初め地域住民にお願いすべきではないかと、そうしないと莫大な金が要ると。特にその農村地帯におけるものについては、それは地権者を初め農村関係者がしますから、それほど問題ないですが、旧市街地においてはほとんど道路に付随する側溝は掃除がされていないと。物すごいその土砂がたまっている状態で、このことについても、いわゆる責任問題は当然市だと思いますが、これはやはり市のほうとして地域住民にお願いすべきではないか。どのような方法があるかということになれば、これは知恵を絞れば大丈夫。 ２番目として、雨水路はすべて暗渠にするのではなく、道路の交通状況によっては、できるだけ開渠にして、関係住民がいつでも清掃できるようにしたほうがよいのではと。これもことしに入ってからの、去年からやっているのですが、各所においてそれは見てきましたということで、ある住民からまち場の方に言われました。掃除はしたいけれども、
コンクリ蓋板が重たいものではとても上がらないのだということで、今の新しいその暗渠の方法はまた別な設計になっていますから、その必要ないのですが、古いほうは漸次あれは新しい方向にかえればいいのだかもしれないけれども、すぐというわけにいかないので、清掃ができるようにいわゆる開渠にしたほうがいいのではないかという住民の意見もあったので、お聞きするわけです。今後どのようにこれが設計がされるか、それらも含めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の第１回の質問といたします。 以上であります。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 13番、
相馬大藏議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 初めに、（１）の
復旧工事計画の事業を進めるに当たって、優先順位は本庁舎建てかえか、それとも他の公共施設かについてのご質問にお答えをさせていただきます。地震によります災害の復旧計画の内容につきましては、15番、
引地達雄議員、11番、
黒澤昭治議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、公共施設が真に速やかな復旧工事を求められているものにつきましては、優先して既に復旧に取り組んでいるところであります。 次に、（２）の本庁舎の整備はどのように今後検討されるのかとのご質問につきましては、16番、
藤田紀夫議員、２番、
益子岩夫議員、10番、
八木英子議員の一般質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。構想の策定に当たりましては、市民の代表を含む
大田原市庁舎整備等検討委員会において十分な調査と検討をお願いをし、答申を尊重いたしまして、決定していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いを申し上げます。 次に、
都市計画区域等におけます建築と道路についてのうち、市は
建築許可申請者に対して
建築基準法第42条第２項の道路法の適用をどのように指導説明をしているのかのご質問にお答えをさせていただきます。
建築基準法６条の規定によります建築物の建築等に関する申請及び確認についての大田原市の役割は、申請書を受け付けをして、栃木県
大田原土木事務所建築指導担当に進達することになっております。受け付け時の調査事項は基本的な事項のみで、
建築基準法の規定に関する審査は、
大田原土木事務所建築指導担当が行います。その審査内容に関しましての申請者に対する指導説明は、一般的に
建築指導担当により申請代理人を通じて申請者に行っております。工事完了後は
完了検査申請書の提出を受けて、完了検査を行い、
建築基準法の規定に適合していれば検査済み証を発行しておりますが、規定に反しているところがあれば、それが是正されるまでは発行されません。その後再度発行する法律違反につきましては、法第42条第２項の道路に接している物件が多く、すべての状況を把握できておりませんが、基本的には法律は守られるものであると考えております。また、敷地の後退は、その建物の建つ敷地のみの規定であり、一律にその道路の沿線が一直線に後退するものではないため、道路境界線がふぞろいになっているところがありますが、法の趣旨は将来に幅、幅員４メートルが確保されるものであるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、同法42条２項の
道路法規定に違反した場合、市は道路管理上地権者にどのように対応しているのかのご質問にお答えをさせていただきます。市においては、同法第42条第２項の規定に違反しているとの情報を入手した場合は、
建築基準法による特定行政庁であります
大田原土木事務所建築指導担当に情報を提供して、指導をお願いをしております。 次に、セットバックした分の民有地は法的にどのような取り扱いになるのかとのご質問にお答えをさせていただきます。
所有権移転登記につきましては、公有財産の取得を寄附行為により、土地所有者から寄附申込書を大田原市へ提出をし、所有権移転の登記をすることになっております。その後は道路敷地として維持管理を行います。道路の
セットバック部分は、地方税法第348条第２項第５号の公共の用に供する道路に該当し、非課税となります。
セットバック部分は道路以外の用途に使用できないことから、現況調査により、所有者において何ら制約を受けず、広く不特定多数の利用に供することを確認の上、非課税措置を講ずることとなります。 市街地におけます
道路雨水路の管理についてのうち、（１）、雨水溝の清掃責任は市か住民かとのご質問にお答えをさせていただきます。
大田原市街地の市道には、雨水を排水する雨水溝がついております。雨水溝につきましては、道路にたまる雨水の排水が目的でありますが、これも交通渋滞の場所や狭隘する場所等に歩行者の安全確保のため雨水溝にふたを設置する側溝の整備を実施してまいりました。したがいまして、市は市道を管理するとともに、雨水溝もあわせて管理するものであります。雨水溝の管理につきましては、職員による道路の
巡回パトロール、市民からの情報提供及び地域住民の要望等を受けて現地確認をし、側溝のふたを持ち上げることが困難な箇所や清掃に危険な場所等については、高圧洗浄機や
バキューム方式等によります作業を専門業者へ委託をして管理を実施しているところでございます。 次に、（２）の雨水路はすべて暗渠にするのではなく、道路の交通状況によっては、できるだけ開渠にして関係住人がいつでも清掃できるようにしたほうがよいのではないかとのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、側溝の構造についてでありますが、従来はＵ字溝の側溝に
コンクリート蓋板を布設するものが一般的な施工でありました。しかし、
住宅密集地等では、道路幅員が狭隘なため、側溝蓋板に車輪が乗ってしまい、がたつき等の騒音の防止のために、近年では開口部分が狭く、がたつき音が出ない構造の都市型側溝を多用して施工しております。その側溝は、一般市民の皆様方が容易に清掃するには持ち上げることができない構造になっておりますので、専門業者に清掃を委託しているところであります。今後雨水路の整備につきましては、相馬議員のご提案のとおり、地域の実情、交通状況、道路幅員及び歩行者の安全確保などを考慮し、現状に応じた暗渠または開渠により設置計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（印南久雄君） 13番。
◆13番（相馬大藏君） ありがとうございます。 １番の
東日本大震災の質問について、その本庁舎の優先順位、１番目なのですが、本庁建てかえか修繕かということなのですが、先ごろ副市長が言ったのかな、全協で。庁舎の修繕の場合には国の補助金が出ないというようなことを言ったかと思うのですが、それ間違いないかな、本庁舎の場合。それはまた別なときかな。
○議長（印南久雄君） 財務部長。
◎財務部長（坂和輝雄君） お答えいたします。 本庁舎の修繕については、補助金は制度化されておりません。あくまでも仮庁舎については、今回の特別の財政措置で３分の２の補助という制度ができたということは確認しております。本庁舎の整備についての補助は現状ではございません。
○議長（印南久雄君） 13番。
◆13番（相馬大藏君） そうすると例えば本庁舎を新たに建てかえるというのは、これは大変な莫大な金と年数がかかると思うのですが、その間をどうするかということなのですが、今言ったようにその本庁舎の修繕には、先ごろの副市長だったっけかな、全協のときに15億円ぐらいかかるというようなことで、これは単独で負担しているのでは容易でないと。15億円というのは莫大な金なので、そういうことになると修繕というのは、今言ったように、補助が出ないということであれば、これは大変な負担が大きいということで、それはちょっと難しいだろうという判断がこの間全協であったかと思うのですが、それで仮庁舎の場合には激甚災害なのかな、それによって補助の対象になるということだと思うのですが、その間それでは今、市長が答弁なさったように、秋ごろまでにその検討委員会の答申を待つということで、その答申に従って今後対応するのだと思うのですが、そうするとその本庁舎の建てかえについては、あくまでも
検討委員会からのいわゆる答申待ちということで、私らもそれは理解いたしますが、前の質問の中で同僚議員からこの件についても質問されております。そういった中で、私としては、今こういう状況の中で特に市民が不便を囲っているということですから、本当にどちらへ行っていいかわからないということで、案内人が常にあそこに立っているような状態ということなので、できるだけ早くやったほうがいいに決まっているのですが、そう言ってもことしの秋にはどうのこうのというわけにはいかないと思うのですよ。それで、今、市長を初め、その部長の答弁はわかりました。それで、市民はこういう話、各所で聞いているのですが、その優先順位の場合で考えたのですが、体育館は、今の大田原市のそこにある体育館は使えないのだそうですが、あの体育館の修繕もこのたびの補正予算に入っていますが、どのぐらいの実際にかかって、それ一応出ているのですが、かかって、いつ始まるのか、それで市民がこう言っている話、各所で聞いています。あの体育館にいわゆる庁舎の職務の一部をあそこへ移したらどうかと、そうすれば相当なものがあそこへ入るではないかと、各所に分散して、今秘書課、総務課は職業訓練センターかなということにいるらしいのですが、その体育館を使えないかどうかお聞きします。
○議長（印南久雄君） 教育次長。
◎教育次長（渡辺正博君） お答えいたします。 市民体育館ですね。あの文化会館の前の体育館だと思うのですが、あそこは被害を受けまして、特に外壁がひどいのですね、あの職業訓練センターのほうに入る外壁がひどいのですが、中のほうは水道の給排水がちょっとやられたものですから、それは修理が終わって、あの市民体育館はもう使えるような状態にはなっております。ただ、外壁については、まだ直っておりませんが、使用自体はできると。ですから、出入り口、これは正面とかに限定して使いたいと思っています。あと、武道館のほうは、これもちょっと修理は要するのですが、基本的には使えるというふうになっております。 以上です。
○議長（印南久雄君） 13番。
◆13番（相馬大藏君） そういうことで、その体育館は修理、早々に入るかと思うのですが、市長はどうなのですかね。その体育館をこういう話があって、そんなに体育館使っていないよと、毎日、毎日。県立体育館使えるでないかと、例えばいろいろやっているとは思うのですが。こういう状況だから、体育館を間仕切りすれば大概のものは入るだろうということで、早急に直して体育館を使う気はないのですかと、そういう市民の声が多いですね。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまの体育館を使用して庁舎機能を充実させてはというご質問だと思いますが、あくまでも議員のご提案として貴重な提言としては承りたいと思いますが、庁舎等整備
検討委員会を設けたというのは、やはり広くいろんな角度から市民の皆様方のお声をいただきながら、またご存じのように、国の体制が非常におくれております。この災害に対しての正確な情報、また正確な法整備や災害の対策債、また対策補助、そういったものが明確になるのには、もう少々時間が必要であろうということを考えますと、早急に市庁舎についての機能を回復すべきの判断を私はむしろすべきではなく、少し将来にわたって今後この地域の中で市庁舎というのはどうあるべきかという基本的なお話し合いもやはりなさっていただいた中で、選択肢を狭めていくという方法があるのではないか。その中の一つに、今、相馬議員からご提言をいただきました体育館というようなものを一つの検討材料にさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 13番。
◆13番（相馬大藏君） わかります。非常に今、市民も混乱しているというか、窓口がどこかわからないと、議員も、私らも本当時たま戸惑うということなのですが、体育館を一時的に早急に直して、あそこへ市の職務の機能を一部移転させたらどうかと、暫定だけれども。それはちょっと検討していただきたいなと、そういうふうに私は思っています。 それで、他の公共施設か、それとも他の公共施設かということで、先ごろの補正予算の中で、黒羽城址公園が当然入っておりました。私も見てきたので、当然早く直されることはいいかと思います。近々紫陽花まつりもあるということで、それらもかんがみて予算もとって直すのだと思います。お城山公園のほうなのですが、お城山のほうの公園については、どのようになされるのか。これが優先順位の中にはちょっと入っていなかったような気がするのですが、当面あそこは龍頭、龍城公園とつながっておりますので、橋で。龍頭公園のほうのその道路状況が一部陥没しているような状態ですね。それらもまだいまだに手つけていないと。それから、トイレの部分についてもいまだに屋根かわらが落っこちたままあそこもあるのですね。それらなんかは今度の緊急補正予算の中に入っているのですか。大田原神社なのですが、大被害を受けて、非常にお困りだそうです。私も非常に気の毒だということで、今その部分については、一部県のほうでようやく護岸では直りませんが、背割りをして、きょう、きのう、３日ぐらい前から県の土木が入りました。市内の業者が入って、大型ユンボとブルを持ってきて、あそこを長割りすると。今現在がけ側のほうに寄っていますので、それを真ん中へ通すということで、約10日以上の期間をかけてやるのだそうです。見てきましたけれども、全く大田原市のほうとしては、そこの部分については手つけていないという状況なのですが、どうなのですか、そこは。陸橋も含めて大丈夫なのですかということなのですよ。歩道橋というか、陸橋。
○議長（印南久雄君） 建設部長。
◎建設部長（関谷謙一君） お答えいたします。 議員ご指摘の龍城公園、それから龍頭公園、この歩道橋といいますか、流体歩道といいますか、これにつきましては、議員のご指摘を受けまして、橋げたのほうですか、ボルトが破損していると、大きくはそのボルトが破損しているということで、このボルトの指摘を受けまして、再度専門の業者に調査をお願いをしたところでございます。その結果、やはり歩道橋を固定しているそのボルトについては、安全性を考慮して、早急に修繕をしたほうがよいという報告を受けまして、５月の27日に修繕工事を発注いたしまして、６月４日にそのボルトの修繕のほうは完了しております。その他の部分につきましては、過日、６月９日に国の災害査定がございまして、この査定を受けまして、復旧方法等につきましてのご指示がありましたので、早速早急にその復旧工事のほうに取り組んでまいりたいと、今現在その準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 13番。
◆13番（相馬大藏君） 復旧したということで、あくまでも応急的だと思うのだけれども、はっきり言って、あそこのボルトはほとんどおっ欠けております。それで、見てきました。８本かな、下２本、上２本、８本の新しいボルトが入っているけれども、実際のボルトは16本かな、とまっているところは。そのうち私の見ている限りではほとんどおっ欠けている。ただ、食っているからとれないだけで。では現在がたがたしているボルトが少なくとも私の見たところでは３本あるということで、その完全ではないという復旧でいるのだと思うのですよ。それで、この間見てきましたけれども、非常にあれは危ないということです。なぜかというと、非常に頭が重いと、いわゆる上がモルタルのコンクリになっていますから。そういうことで常に今でもコンクリのかけらが上から落ちているという状態で、早くあれは直さないと、完全に専門家にそれ調査をお願いして、どのように直すかということが検討されるのだと思いますが、早急にボルトの緩んでいるところへも入れないとだめですよということなのですよということなのですよ。はっきり言って私は見ていますから。３日置きに行っていますから、ボルトが３本緩んでがたがたになっている。動かないのは、中で食っているから動かないというだけですから、あれは１回上げて、上げる、どうやって上げるかは知りませんが、あそこへ新しいボルトを入れれば、当面それだけでももつということで、その対策を早くしなければだめだと、私はそう思っていますよ。余震が来るたびにあそこのねじが緩んでいますから、毎日見ていますからということで、あれは頭から落ちます。隣の魚屋さんにもう既に言ってありますが、あそこへ自動車をとめないほうがいいよと言って、脅かしではありませんけれども、常にあそこからさらさら、さらさら落ちているということなのですよ、コンクリのかけらが、両サイドに。ということでそれは早急に直す方向どころではなくて、場合によってはボルトさえ入れれば私は大丈夫だと思いますけれども、早急にもう再度調査をお願いしたいですね。どうですか。
○議長（印南久雄君） 建設部長。
◎建設部長（関谷謙一君） お答えいたします。 ご指摘のとおり早急にまた再度調査をいたしながら、現地等を確認しながら修繕等を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 13番。
◆13番（相馬大藏君） わかりました。それは人命にかかわることなので、公園というと中の部分については、いろいろありますけれども、きょうあしたにやれとは言いませんけれども、あそこの陸橋の部分については非常に気をつけていたほうがいいということです。わきのコンクリの擁壁も亀裂が入って、水が入っている状態ですから、これは両サイド間違いありませんからということで、これは重大な事態になるということを私は大体想像しています。つまり余震のたびに動いているということなのですよ。ですから、大体重量がどのぐらいあるか知りませんけれども、大変な事態が場合によってはあり得るよということなのですよ。非常に頭が重いから、だからその部分については、専門家にも調査をお願いした中で、私は上を木橋にしたほうがいいと、もちろん鉄の分は残しながら上を軽くしたほうがいいという方向の中で、あの今の鉄骨の橋を生かしながらやるのには、そのほうが一番いい方法でないかというふうに私は思うので、それらも含めて検討していってほしいということ、非常に人命にかかわることで大変だとは思います。 それから、もう一つは、大田原神社側のほうのいわゆる大田原市が管轄するあそこは公園になっていますから、しかも風致地区ということになっていますので、地割れ部分、道路の部分、これ早く直して、今でもシートかぶっているような状態、それからトイレの分、全く手つかずで、屋根がわらが落っこちたまま、神社側の話を聞くというと、あそこへ非常にお見舞いかたがた、大田原市民を初め県外のほうからも来るのだそうですが、あのトイレを見てみんなたまげているというのですよ。一体何しているのですかと。当然トイレですから、利用しますわな。一体何しているのですかということで、相当の方がお見舞いかたがた見学に来るのだそうです。市外どころか県外からも来るということで、相当な方が毎日来ているのだそうです。それで、トイレが直されていない。そして、市が直すべきあの歩道の、向こうへ龍頭公園行くところがいまだにシートかぶって陥没しているのだね、地割れしているというか。それは早急に直してほしいということなのですが、善処をお願いしたいのですが、どうですか。お願いします。
○議長（印南久雄君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 私のほうからお答えさせていただきます。 ご指摘のとおり、危険な部分があることは承知いたしております。都市公園というような位置づけもありまして、６月９日に災害査定を受けて、復旧の方法について国のほうから指示を受けたということが先ほど建設部長からご答弁申し上げたとおりでございます。災害ということになりますと、やはり国庫補助等をいただいて、その上で実施をしてまいりたいという考え方を持ってございます。６月９日に指示を受けたものですから、この工法につきましては、早急に設計等概算設計を組みまして、国のほうに国土交通省管轄、都市局になるかと思いますが、そちらのほうに公共設計で正式の査定を受ける前に発注できるものか確認をした上で、もし発注がオーケーということになりましたらば、早急に対処してまいりたいというふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○議長（印南久雄君） 13番。
◆13番（相馬大藏君） わかりました。よろしくお願いしますよ。非常に神社側の氏子さん初めお悩みだそうでございます。莫大な負担がかかるということで、氏子さんもボランティアで今、大田原神社の後片づけ、あるいは一部直しているようですね、ボランティアで、奉仕ということで。それにしてもああいう大田原神社の由緒ある昇魂碑あるいは護国神社が倒れてしまったということで、これ一宗教施設には変わりはありませんけれども、一方では風致地区で非常にあそこは大田原市の一つの市民の憩いの場としてもなっていますので、できるだけ支障のない形の中で大田原市が手を出せるところは早急に直してあげて、そして見学者が相当来ていますから、今でも。そういった方に笑われないようにしたほうがいいかなと思って、トイレだけでも早く直してやる。それから、あそこの亀裂の部分の市が直すところ、これは当然。そういうことでボランティアで相当な方がお手伝いしているようなので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、２番のほうに入りますけれども、私非常にわからないのは、どうも約去年からなのですが、おととしからかかわっているのですが、相当各所にこの問題でお互いに住民同士で面つき悪いような隣近所のつき合いしている方が結構いるということなのですね。なかなか隣近所の話だものだから、言えないということで、ただおかしいのではないか、おかしいのではないかと言って、朝私が自転車でふらふら歩いているものですから、よく言われるわけです。そういう中で、その（３）番もその民有地、先ほど申しましたように、法的には先ほど市長の答弁の中かな、言っていましたね。その非課税になっていると、それは本人の申請があった場合に、寄附ということであって、それを認めて非課税ということなのですが、税金を払っているというところもあるのだそうです。これはあくまでも本人から申請がないから、そういうことなのかなということで、非常にトラブルが多いのですが、今後こういう状態でいると、その法律が守られていない道路が各所にあるということなので、県のほうにも聞いてきたらば、早急にこの市のほうへ権限を移譲してもらって、そして市が市の責任において対応できるようにしたほうがいいということを言われてきました。県の建築係の係長を初め課長から言われてきたのですが、大田原市としては今どういう準備をしていますか。
○議長（印南久雄君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 私のほうから答弁させていただきます。 ご承知のように、24年の４月から特定行政庁である建築確認申請の事務一切につきましては、権限移譲で県のほうから受ける予定ということになってございます。現在大田原土木事務所の建築課のほうに職員を１名派遣をしておりまして、さまざまなこの特定行政庁の事務に精通するように研修をさせてございます。なお、建築確認申請につきましては、単なる１級建築士を持っているだけでは、特定行政庁としての役目は果たしませんので、特定行政庁としての役目を果たす場合においては、建築主事が必要となってまいります。現在大田原市には建築主事の資格を持った職員はおりませんので、研修はさせているのですが、なかなか難しい資格であるというようなことでございますので、当面24年の４月１日には県より建築主事の資格を持った職員２名を派遣、派遣といいますか、割愛をしていただいて、その事務を担当していただくと、こういうことになっております。おいおい１級建築士は数名おりますので、この１級建築士が建築主事の資格を取るように指導をするということで現在準備を進めているところでございます。ただ、難しい国家試験でございますので、こういった分野につきましては、必ずいつから取れるということは現在のところ申し上げられませんが、職員は一生懸命努力しておりますので、そのような準備をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（印南久雄君） 13番。
◆13番（相馬大藏君） そうですね。やはり早く県のほうでも市で、大田原市のほうへ権限を移譲できるのだから早急にやったほうがいいですよと、その場合にこういうその42条の２項道路のこれがそうなのだそうだけれども、そこには罰則も何もないと、それから強制権もないと、いわゆる罰則規定がないのだそうだけれども、そういったものについては、地方自治体、この場合は大田原市だけれども、大田原市のほうで要綱と言っていましたね。要綱でその部分については指導ができるように、セットバックの部分については大田原市はこういう取り扱いになりますよということを事前に指導して、そして建てたらば、その確認をやっぱりきちんとして、そこの部分をはっきりさせないと、隣同士のトラブルが絶えないということなので、ぜひここの部分については早急に権限を移譲させてもらって、大田原市が指導しないと、全く何のためのその法律かということでお悩みの方が各所にいるということでございます。非常にこの問題については難しいのです。だけれども、この前回、去年、おととし、千保前市長のときにもこの部分についても聞いたかと思うのですが、それが守られていないということが現在も続いているのですから、それで各所でそのトラブっている原因になっているわけです。それで、今後では今どうするかということなのですが、全く大田原市としてはその権限がないから、指導することもできないということで、仕方がないなというふうに思います。ですから、県のほうにも何度か行って私も言っていますが、県のほうもないのだということでございますので、あと１年、24年というと来年度になるのですが、そのときに権限は立派なその資格を取ってもらって、要綱でそこの部分を入れて、そして新たに大田原市がこの42条の２項道路、つまり
都市計画地域における建築基準の申請の方向をきちんと市民に説明して、それを後もそれを確認して、納得させてもらわないと、こういうトラブルが絶えないということなのです。現在お悩みの方が各所にいるということなので、ぜひぜひこの部分については大田原市、その職員さんに早く勉強してもらって、国家試験を受けるように私は期待しております。よろしくお願い申し上げます。 これは非常にこだわってきた私のこの１年間なので、２年ぐらいになるのですが、ぜひ今の時点をどうするかということなのですが、各所にそういう方がいるので、私自身もそのように説明を申し上げます。よろしくこの点については大田原市側としても早くその権限を移譲してもらって、市民によく説明して、そしてその納得いくような事前の説明をお願い申し上げまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
△五十嵐孝夫議員
○議長（印南久雄君） 次に、26番、五十嵐孝夫君の発言を許します。 26番。 （26番 五十嵐孝夫君登壇）
◆26番（五十嵐孝夫君） 26番、五十嵐孝夫でございます。今回の
東日本大震災で被災された皆様にこの席をおかりいたしまして、心からお見舞いを申し上げます。一日も早く復興ができますよう心から念願するものであります。 先日、小学校の運動会に招待されて行ってまいりました。子供たちの生き生きとした様子を見ると、本当に子供たちの笑顔と歓声にまさる宝はないと、改めて深く感動したものであります。子供たちの笑顔は、平和の象徴であり、未来に託す我々の命であります。「がんばろう！日本」をスローガンに一日も早く被災者の皆様に笑顔が戻るよう心から願うものであります。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。９日、10日に行われました一般質問と重複する部分がありますが、市長を初め執行部の明確なる答弁をお願いいたします。 最初に、自然エネルギーの活用についてお伺いいたします。東京電力福島第一原発発電所の事故に伴い、世界的に反原発運動が高まっているところであります。原発依存から脱却し、再生可能なエネルギーに切りかえたいと政策転換を強く訴えております。日本においても将来的に原発の発電化率を50％にするエネルギー計画について明言しております。エネルギーの安定供給と安定対策については、国が責任を持ってきちっと分析、検証し、安全基準を示すべきであると思うものであります。 質問の１点として、太陽光発電の設置補助の拡充についてお伺いいたします。太陽光発電システム設置補助を平成22年度と比較した場合、国の補助金が１キロワット当たり４万8,000円で、マイナス２万2,000円、県が２万円でマイナス１万5,000円になっております。本市の補助については、前年と同じで、３万円になっております。太陽光発電の設置費用については、以前よりは安くなってきましたが、採算がとれないとの声があります。太陽光発電の余剰電力を１キロワット時当たり42円で電力会社に売却できることになっておりますが、年々売却価格が下がってきているのが現況であります。市内に太陽光発電を普及し、地球温暖化防止を進めるためにも、国・県の補助金の拡大と電力会社の売却価格の見直しを要望し、本市においても太陽光発電の設置補助の拡充を図るべきであると思いますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の２点として、太陽光発電の公共施設への設置拡大についてお伺いいたします。本市においてはしんとみ保育園、ゆづかみ保育園、両郷コミュニティセンターの３カ所だけであります。市内の小中学校を初め公共施設に太陽光発電を設置すべきであると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の３点として、小水力発電の設置についてお伺いいたします。小水力発電は、農業用水などの落差を利用して発電をするものであり、一般的には2,000キロワット以下の総称として用いられています。特徴としては、建設時の環境負荷が少なく、短時間で設置が可能である。また、地方分散の小電力需要に臨機に対応が可能であることなども大きな特徴であります。問題は、国としては公共用水路用水を個人的な発電に利用することには許可できないという立場から、水利許可の壁が高いのは現況であります。長野県の大町市では、市が森地区の水路を使って100キロワット級の小水力発電により、公共施設に電力供給する事業に着手しているところであります。自然エネルギーの普及という観点から、本市においても小水力発電を導入すべきであると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の２番として、節電対策についてお伺いいたします。昨年の夏は猛暑で熱中症になるなど大変な思いをしたところであります。長期予報によりますと、ことしの夏は平年並みか暑くなるとのことであります。東京電力福島第一原発事故などで夏場の電力不足が予想され、各家庭にも節電が叫ばれているところであります。 質問の１点として、市役所サマータイムの実施についてお伺いいたします。宇都宮市では７月から９月まで業務の始業・終業時間を変更する。鹿沼市では節電対策本部を設置し、15％節電に挑戦する。水曜の午後を閉庁にし、かわりに電力需要の少ない土曜の午前に業務を行う方針が報道されているところであります。また、期間中、節電コンクール等を行い、節電20％達成の家庭には地域商品券を贈るそうであります。本市においてもサマータイムの実施を行うべきであると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の２点として、市民への節電協力について、どのように周知徹底を図るのかについては、前の質問と重複しておりますので、再質問の中で提言をさせていただきます。 質問の３点として、市民への緑のカーテン運動についてお伺いいたします。夏の電力不足が懸念される中、植物の力で暑さを和らげる緑のカーテンとして、ゴーヤを初めアサガオやユウガオ、ヘチマなどのつる性植物を窓の外にはわせ、夏の厳しい日差しを和らげる効果がある。本市としても節電対策として、市民や学校で緑のカーテン運動を行うべきであると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の３番として、防災対策についてお伺いいたします。今回の震災に当たっては、他市町に先駆けて災害対策本部を設置され、昼夜を問わず災害対策に当たられた津久井市長を初め市職員には心から敬意と感謝を申し上げるものであります。また、被災されて路頭に迷っている市民のところに、津久井市長みずからが訪問されるなど心温まる市長の配慮に、市民は大変感謝をしているところであります。 質問の１点として、本市の被災状況と今後の対応についてお伺いいたします。震災による被害状況を分析して、震災に強い安心で安全なまちづくりを目指すべきであると思いますが、今後の対応についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の２点として、防災マップの整備と市民への周知徹底についてお伺いいたします。震災後市民から、災害が発生したときにどこに避難すればよいのですかと質問されました。多くの市民がどこに避難をすればよいのかわからないのが現況であります。いざというときにどこに避難をすればよいのか、防災マップを整備して、市民に周知徹底を図るべきであると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の３点として、防災本部の情報の一元化についてお伺いします。いまだかつて経験したことのない震災であり、防災本部としても大変な思いをしたのではないかと推察をしているところであります。被災をされた市民の声として、対策本部に相談に行ったところ、冷たくあしらわれてしまったとの声がありました。その後自治会長が対策本部に相談をし、解決をしたとのことでありますが、情報の一元化を図り、市民が安心して生活ができるようにすべきであると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の４番として、防災ラジオの導入についてお伺いいたします。震災になった場合、停電によりテレビや電話、携帯電話などのメディアが使用できなくなり、多くの市民が不安を抱いていたことがわかりました。黒羽地区においては、平成16年度に設置された防災行政無線があります。今回の震災に当たっても活用されたとお聞きしておりますが、拡声器からの音声が聞こえなかったという市民が多かったところであります。群馬県の富岡市や千葉県の市原市では、災害時の避難勧告や災害警報などを流す防災行政無線を家庭で受信できる防災ラジオを導入しております。防災行政無線放送のスピーカーから流れると、自動的に防災無線を受信するようになっており、室内にても防災放送を聞くことができるとのことであります。また、緊急時のＬＥＤライトを装備しているため、大変便利だそうであります。市原市では１台六、七千円するものを希望する家庭に１台当たり2,000円で配布をしているそうであります。また、富岡市では、１台1,000円で配布をされております。防災行政無線が設置されていない群馬県の昭和村では、「ＦＭ尾瀬」と提携をして、緊急時の重要な情報をいち早く届けられるようになっているそうであります。本市においても災害時の避難勧告や災害警報などを家庭で情報が入手できるよう防災ラジオを導入すべきであると思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。 質問の５点として、放射線量の測定と市民への情報提供については、前の質問と重複しておりますので、再質問の中で提言をしたいと思います。 質問の６点として、市民の防災意識の向上と防災訓練の実施についてお伺いいたします。今回の震災を踏まえて住民の防災意識の向上を図るため、防災パンフレットを配布し、定期的に防災訓練の実施をすべきであると思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。 質問の７点として、学校における防災教育の徹底についてお伺いいたします。東北の震災においても、常に防災訓練をしていた学校では、一人も犠牲者を出さなかったと報道されているところであります。小中学校でも防災教育を徹底するとともに、定期的な防災訓練を実施すべきであると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。また、今回の放射能対策として、特に雨天時の登下校や部活動など児童生徒にはどのように徹底がされているのかお伺いいたします。 質問の８点として、被害家屋等の二次災害の防止対策についてお伺いいたします。震災により屋根がわらや石塀が危険な状態になっているところが見受けられますが、人手や資材不足などで復旧が長期化するのではないかと不安を抱いております。これから台風の季節を迎える前に、専門家による総点検を要望して、二次災害の防止対策を図るべきであると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の９点として、防災ボランティアの育成についてお伺いいたします。災害などが発生したときに、スムーズな対応ができるように、現在市内に設立されている各種ボランティアの人たちにお願いをして、防災ボランティアを育成してはと思うが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の10点として、被災者の支援についてお伺いいたします。那須塩原市では、被災者生活再建支援制度の支援金支給対象外の市民に対して、住宅修繕における市民の負担軽減を図るため、住宅修繕費の２分の１を10万円を限度として支援金を支給する。矢板市においては、り災証明で全壊の場合200万円、大規模半壊の場合は100万円、半壊の場合は50万円を被災者生活支援制度には関係なく、矢板市独自の支援金を交付するそうであります。大田原市の場合は災害見舞金として全壊で５万円、半壊以上が３万円、一部損壊の場合が１万円が支給されるようになっております。一部損壊で１万円の支給を追加したことは理解できますが、他市と比較した場合、少な過ぎるのではないかと思うのでありますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の４番として、道路網の整備についてお伺いをいたします。 質問の１点として、大田原赤十字病院のアクセス道路網の整備についてお伺いいたします。この件につきましては、平成22年６月定例議会において質問をさせていただきました。建設部長の答弁では、今後日赤、中田原工業団地のアクセス道路については、時間をいただいて検討していきたいと答弁をされておりましたが、その後どのように検討されたのかお伺いいたします。 質問の２点として、市道富池東那須野線の進捗状況と整備の見通しについてお伺いいたします。この路線はライスライン金田線から富池内を経由して、那須塩原市境まで平成14年から16年の３カ年で整備をしてきましたが、那須塩原市内の整備ができないため、約６年間も中断しているところであります。日赤が開院した場合、那須塩原市としても重要な路線になるのではないかと思いますが、那須塩原市との協議についてはどのようになっているのか。また、進捗状況と整備の見通しについてはどのようになっているのかお伺いいたします。 質問の３点として、通学路の歩道の設置についてお伺いいたします。４月18日に鹿沼市の登校児童６人死亡事故は、通学路の安全対策に懸念を広げているところであります。本市においても特に朝夕の交通量の多い通学路の総点検をして、児童生徒の安全対策として、年次計画を立てて歩道設置をすべきであると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。また、市道旧東野鉄道線の大田原ゴルフ練習場から元油隆スタンドの事務所までの通学路の歩道設置については、署名をいただいて要望書を提出しているところであります。この市道については、既に歩道設置をする用地が確保されているところであります。一般質問でも何回取り上げてきているところでありますが、歩道の設置についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の４点として、市民が安心してウオーキングができる道路網の整備については、どのように考えておられるかお伺いいたします。 質問の５番として、下水道の整備についてお伺いいたします。 質問の１点として、社地地区、東雲団地地域の下水道設置の見通しについてお伺いいたします。この件につきましては、一般質問で何回か質問させていただいたところであります。平成23年度の下水道工事予定箇所に入ったことについては、大変感謝をしているところであります。社地地区、東雲地域の下水道設置工事の完了と、供用開始の見通しについてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上で第１回の質問を終わります。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 26番、五十嵐孝夫議員の一般質問にお答えさせていただきます。 初めに、１、自然エネルギーの活用についてのご質問のうち、（１）、太陽光発電の設置補助の拡充についてのご質問につきましては、初日の５番、高崎和夫議員のご質問にお答えをしたとおりでありますので、また（２）番、太陽光発電の公共施設への設置拡大についてのご質問及び小水力発電の設置をすべきと思うがのご質問につきましても、さきの２番の
益子岩夫議員のご質問にお答えしたとおりであります。小水力につきましては、現代はマイクロ発電、それよりももっと小さな発電の設備が普及版としてかなり改良されているという情報もございます。また、総務省管轄の中に、緑の分権改革ということが掲げられていて、これらがやはり地域においての地域エネルギーの供給または地域自立をしていくための施策として大々的に打ち出されているということもあるものてすから、それを市のほうとしても前向きに検討していきたいということでご理解をいただきたいと思います。 次に、２番、節電対策についてのご質問のうち、（１）、市役所サマータイムの実施についてのご質問にお答えをいたします。市役所サマータイムについては、宇都宮市がことしの夏の導入を決定したところであります。具体的には７月から９月までの期間の市役所の始業時刻と終業時刻を30分早めることにより節電を図るという内容でありました。一方で、栃木県庁においては、行政サービスの低下を招くなど一長一短があり、実施をするなら国が一律で行うべきとのことにより、サマータイムの実施は否定的な見解が示されたとの新聞報道もございます。いろいろと検討の余地はあるかと思います。震災の影響で本市の本庁舎が損傷したため、本庁機能を複数の施設に分散している現状でございます。市民の皆様方には大変な不便をおかけをしておりますが、サマータイムの実施によるさらなるご不便をおかけすることは、やはり控えていかなければならないと考え、一長一短ございますので、今後国・県の動向を注視してまいりますが、現時点では市単独で実施することは考えておりませんので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。 次に、節電対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。市民への節電協力についてどのように周知徹底を図るかとのご質問につきましては、さきに２番、
益子岩夫議員のご質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解のほどをお願いをいたします。 次に、（３）、市民への緑のカーテン運動についてのご質問にお答えをさせていただきます。緑のカーテン運動は、アサガオやゴーヤなどのつる性の植物をはわせて遮光をし、室温の上昇を抑制することにより、冷房で消費される電力量及びこれに伴う二酸化炭素を防止するとともに、ヒートアイランドを抑制することであります。本市におきましては、地球温暖化に向けた省エネルギー取り組みを実践するとともに、植物の栽培を通して緑の大切さへの理解を深めるため、ゴーヤなど緑のカーテンを設置している学校がございます。市の施設におきましては，災害時の緊急脱出の際に妨げとなることもありますので、安全性などを考慮しながら、設置可能なところから実施してまいりたいと思っております。なお、広島市での試験結果では0.6度低くなる効果があったとのことでありました。また、実ったゴーヤは市民に配布をすることを検討しているということでございます。緑のカーテン運動を初めホームページや広報により、省エネルギーに関する効果的な情報を発信し、市民の皆様方一人ひとりがやはり独自に省エネまたは節電ということに意識を高めていくことによっての節電効果を上げていくのがやはり私は一番ベストかなと思います。例えて言えば、官公庁が時間をずらしたとしても、そのあいた時間が市民生活の中で節電をしている生活スタイルがなければ、結果としては官公庁で節電したものが市民生活の中でふえてしまうという可能性もありますので、やはり総体的には市民一人ひとりの皆さんがこの現況を、また将来を考えていったときに、これから電気の使い方ということに対しての意識というものをやはり高めていく必要があるのではないかということで、学校や、または官公庁を通しながら、また自治会の皆様方にもお願いをしながら、節電の意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、４、道路網の整備についてのうち、（１）、大田原赤十字病院のアクセス道路の道路網の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。新大田原赤十字病院の開院は、平成24年７月の予定で進められておりますが、開院に伴いまして、中田原工業団地への交通量が大幅にふえることは確実であります。これらの状況を考えますと、アクセス道路の整備は重要であると認識をしております。アクセス道路としては、市道内環状北大通り線と県道大田原芦野線が主線になると思われますが、そのほかに市道内環状北大通りを起点に那須塩原駅に通ずる市道中田原那須塩原駅線が平成23年１月に開通したことにより、那須塩原方面からについても利便性が増すものと期待をしているところでございます。また、黒羽方面からのアクセス道路につきましては、今議会において、１番、深澤賢市議員のご質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解のほどをお願いをいたします。今後新病院開院後の交通状況を見据えながら、適宜対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いを申し上げます。 次に、（２）、市道富池東那須野線の進捗状況と見通しについてのご質問にお答えをさせていただきます。本路線は、富池地内の市道ライスライン金田線から同じく富池那須塩原境までの延長2,637メートル、幅員10メートルのうち片側歩道を設置する計画で、ふるさと農道緊急整備事業として、金田北部土地改良事業に合わせて平成14年度から平成16年度の３カ年で整備を完了いたしました。現状を見てみますと、大田原市側は完成された道路でありますが、那須塩原市側は道路が未整備の状態であり、今後は那須塩原市と連携をして事業推進に努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。 また、関連いたします市道中田原東那須野線整備事業につきましては、市道ライスライン金田線から南側に位置する道路で、県道大田原芦野線までの延長約1,600メートル、計画幅員9.75メートルの路線でありますが、平成21年度は現況平面測量を、平成22年度には道路計画法線について関係地権者等への説明会を実施いたしました。平成23年度では用地測量等を実施する予定であり、早期完成に向けて努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 次に、（３）、通学路の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。平成21年度に市内小学校の通学路調査をいたしておりますが、小学校を中心とした半径１キロメートルの歩道整備状況は、通学路総延長、国・県・市道の合計で170.49キロメートルであり、そのうち歩道整備延長は65.2キロメートルで、整備率は38.3％であります。交通安全施設として歩道を整備していくことが最も効果があることは確かでありますが、用地取得に時間を要することや工事費もかかることから、近年は安価に歩道の効果を確保できる路肩のカラー舗装が注目されております。昨年度における歩道及び路肩カラー舗装の実績といたしましては、社会資本整備総合交付金事業を導入いたしまして、２路線、536メートルを実施をし、通学児童の安全を図ったところであります。ご質問の旧東野鉄道線の県道大田原芦野線から市道中田原上奥沢線交差点までの歩道設置につきましても、一部幅員が広い部分があるものの、設置するのには用地の確保と工事に時間を要することから、現在は路肩部分のカラー舗装で対応しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、（４）の市民が安心してウオーキングができる道路網の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。ウオーキングする方の多くは、美原運動公園の外周部、ぽっぽ通り線、３・３・１号線を中心とした内環状線等の歩道が整備されている路線を多く使用している状況にあります。市民の皆様が安全で安心してウオーキングするためには、歩道があることが最適でありますが、整備期間や多額の事業費等も要することから、路肩のカラー舗装や路肩を広くとって歩行者の通行帯を確保するゆうゆう路肩の手法なども取り入れながら、さらなる道路網の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いをいたします。 私からは以上で、ほかは教育委員会並びに関係部長等からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（印南久雄君） 教育長、新江侃君。 （教育長 新江 侃君登壇）
◎教育長（新江侃君） 次に、（７）、学校における防災教育の徹底についてのご質問にお答えいたします。 学校教育における防災教育については、登下校や授業及び休み時間等の教育活動全体を通じて推進されているところでございます。各学校では、火災や地震、台風時の避難方法等を含んだ年間指導計画を作成し、教職員の共通理解のもと、その計画に基づいた組織的な取り組みを進めております。基本的には特別活動、教科指導、道徳などで取り組んでおります。特別活動においては、みずから危険を予知し、安全な生活を送ろうとする自主的、実践的な態度を育てることを目標に、学級活動、学校行事などが展開されております。特に学校行事では、防犯や火災、地震、交通安全等にかかわる講習会や避難訓練などが多様に行われ、防災教育の核となる大切な学びの場になっております。また、警察署や消防署などの関係機関との連携も図っているところです。教科指導においては、特に社会科、理科、生活科等でその教科の目標を踏まえた上での防災に関する内容を指導しております。社会科では、地域社会における災害及び事故の防止や自然災害の防止などを指導しております。理科では地震や火山噴火、台風の発生などのメカニズムを学習するとともに、科学的な根拠に基づく防災について理解を深めます。生活科では、小学校低学年が登下校の最中にさまざまな事件や事故に出会うことを想定して、安全教育を重視しているところであります。また、道徳教育においては、生きる力の要素である豊かな人間性をはくぐむ上で、自由な役割を担っております。豊かな人間性には命を大切にする心、他人を思いやる心や社会貢献の精神、自己抑制力、責任感などが含まれており、これらは安全防災教育の基盤として指導しているところであります。今後教育委員会といたしましては、さらなる防災教育の充実が図られるよう各学校を支援してまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） 次に、私からは３、防災対策について、（１）、本市の被害状況と今後の対応を伺いたいとのご質問にお答えいたします。 本市の被害状況につきましては、４番、高野礼子議員の一般質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解をお願いいたします。今回の地震は揺れの割には木造家屋の被害が少なく、幸いであったと感じておりますが、市本庁舎や消防本部庁舎、さらに商工会議所など鉄筋コンクリートの構造物で古い建物に被害が見られました。今後の対応につきましては、被害状況等についての検討を行い、市の防災対策を検討する上で生かしていきたいと考えております。 次に、（２）、防災マップの整備と市民への周知徹底についてのご質問にお答えいたします。現在本市におきましては、県が作成しました土砂災害ハザードマップと洪水ハザードマップの２種類の防災マップを用意しております。この２種類の防災マップによって、土砂災害により被害を受けるおそれのある場所及び洪水で浸水するおそれのある場所と、その避難場所を確認することができます。これらの防災マップにつきましては、市のホームページでも閲覧することができます。新大田原レインボープランに基づく実施計画におきましては、平成24年度に防災マップ作成事業費として700万円を計上しております。このマップ作成事業により市内全域を対象としたさらにきめ細かい防災マップを整備し、市民の皆様へ避難場所の位置などをよりわかりやすくお知らせしたいと考えております。 次に、（３）、防災本部情報の一元化についてのご質問にお答えいたします。災害対策本部は通常業務と異なり、対策本部職員にとってもすべて未経験の出来事の連続であります。市民の皆様からのお問い合わせをいただいても、すべてに即答できなかったものもあり、震災対策を対応していく中で徐々に処理方法を確立していく事項も数多くありました。住宅被害の数につきましては、１棟ごとにカウントしております。震災直後は情報が錯綜していた時期もありましたが、り災証明発行に伴う家屋調査が進むにつれて、集計数値も徐々に正確なものになってきたというのが現状でありますので、ご了解いただきたいと思います。 次に、（４）、防災ラジオの導入についてのご質問にお答えいたします。防災ラジオにつきましては、防災無線の整備が不可欠であります。現在本市では黒羽地区でのみ防災無線が整備されております。防災ラジオを導入するとすれば、黒羽地区ということになりますので、その費用対効果について十分な検討を行った上で導入することが適当かどうか検討したいと考えております。本庁舎が損壊している現状では、防災無線の整備が困難であるため、現段階では市内全域での防災無線の導入は考えておりません。 次に、（５）、放射線量の測定と市民への情報提供についてのご質問にお答えいたします。放射線量の測定の公表につきましては、１番、深澤賢市議員の一般質問にお答えしたとおりであります。 次に、（６）、市民の防災意識の向上と防災訓練の実施についてのご質問にお答えいたします。このたびの震災により、市民の皆様におかれましては、これまで災害の少ない地域として感じていた安心感が残念ながら消え去り、いまだに続く余震に不安な気持ちを抱かれていることと思います。震災以来市民の皆様から防災対策や被災者への支援策についての問い合わせが多く寄せられております。市といたしましては、先ほどの防災マップの整備と市民への周知徹底についてのご質問でお答えいたしましたとおり、市内全域の防災マップの整備を進めるとともに、支援策や災害に対する保険への加入促進などさまざまな情報を提供し、防災意識の向上を促進してまいります。 次に、定期的な防災訓練の実施についてでございます。本市ではこれまで非常時参集訓練、インフルエンザ発生模擬訓練、地震を想定した防災訓練を実施し、昨年度は土砂災害を想定した避難訓練を実施いたしました。今後は今回の災害対策について細かく検証し、より迅速で的確な対策が図られるよう定期的な訓練の実施について検討してまいります。また、職員を対象とする訓練のみならず、各地域における訓練についても、積極的に推進してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（印南久雄君） 建設部長。
◎建設部長（関谷謙一君） 私からは３、防災対策についてのうち、（８）、被害家屋等の二次災害の防止対策についてのご質問にお答えいたします。 このたびの震災により、屋根がわらなどに被害を受けた家屋が市内各所に多く見られ、今後の余震や台風などの風雨による二次災害が心配されているところでございます。これらの改修や補強についての相談は、専門家による助言の窓口といたしまして、今回の震災に限り、地震等災害被災者に対する支援体制制度が社団法人栃木県建築士事務所協会及び社団法人栃木県建築士会に設立され、栃木県の委託により無料相談窓口が設けられておりますので、この制度利用により相談される方法と、お知り合いの設計事務所または建築業者などに相談していただく方法がございます。それぞれの専門的なアドバイスを受けて、所有者の方が速やかに安全を確保していただきたいと思います。また、危険な状態となっております建築物等に対しての撤去などにつきましては、
建築基準法第８条には、「建築物の所有者等はその構造等を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない」とあります。あくまでも所有者の方の判断により解体するか、先ほどの相談窓口を活用するなどにより、補強・補修工事を行い、安全な状態に回復させて使用を続けるなどの対処をしていただくことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） 次に、（９）、防災ボランティアの育成についてのご質問についてお答えいたします。 本市におきましては、地域住民の人命や財産を守るため、組織的な防災活動に取り組むことを目的とした自主防災組織の結成を推進しております。平成22年度末では22の団体が結成しており、本年度につきましても、既に３つの自治会で結成に向けた検討がなされております。また、豊富な知識、経験を有する元消防職員、元消防団員の中から、ボランティア精神に富み、地域の信望ある方と認める25名を大田原市防災活動推進員として委嘱いたしております。いずれの皆様も災害発生時はもちろんのこと、平常時の訓練や防災意識の醸成、災害時要援護者への対策など地域防災の重要な役割を担う防災ボランティアとしてご活躍されております。本市といたしましては、引き続き自主防災組織結成の推進と地域防災活動推進員の人材確保に努めるとともに、市や県が実施する防災訓練や研修会などへの積極的な参加を要請し、地域防災力の強化を図ってまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 次に、（10）、被害者支援についてのご質問にお答えいたします。被災された市民への支援につきましては、義援金の配分や見舞金の支給、半壊以上の住宅を対象に国の制度でありますが、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給などがあります。また、新たに市独自に大田原市被災住宅再建等利子補給交付要綱を制定し、被災した住民が住宅の建てかえや修繕を行うときに借り入れた借入金に対して利子補給金を交付することとしたところであります。近隣の那須町、那須塩原市、矢板市においては、独自の支援策として半壊以上の住宅に対し支援金を支給しております。大田原市で同様の支援金を支給する考えはあるかとのご質問でありますが、これまでの支給に加えて市独自に新たに支援金を支給することに対しましては、近隣市町が支給している支援金の財源や別の支援制度など中身を精査するとともに、公共施設の被災状況や復旧にかかる費用など総合的に検討して、慎重に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（印南久雄君） 水道部長。
◎水道部長（室井富治雄君） 私からは５番、下水道の整備について、（１）、社地地区、東雲団地地域の下水道設置の見通しについてのご質問にお答えいたします。 上奥沢地区及び東雲団地地域を含む中田原、市野沢地区の特定環境保全公共下水道の整備につきましては、平成20年度から整備に着手し、平成23年度への繰り越し工事分を含めた工事が完了いたしますと、同地区の整備計画面積125.5ヘクタールのうち18.4ヘクタールが供用開始となり、事業の進捗率は14.7％となります。ご質問の上奥沢地区、東雲団地地域の下水道整備につきましては、本年度から平成24年度までの２カ年の継続事業として、持田製薬北側の市道内環状南大通り線を市道内環状北大通り線交差点から市道稲荷原倉骨線までの区間、延長609メートルを推進工法により幹線管渠の整備を予定しております。また、この幹線管渠の整備工事が完了次第、同地域の速やかな下水道施設の供用開始が図れるよう、この工事と並行して今年度から上奥沢地区及び東雲団地地域の下水道整備工事に着手したいと考えております。地域の皆様には大変長い間ご不便をおかけいたしましたが、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 26番。
◆26番（五十嵐孝夫君） 再質問をさせていただきます。 最初に、太陽光発電の設置補助についてでありますけれども、これは前の益子議員の質問にも答弁をされておりますけれども、長野県の飯田市では、民間業者と太陽光発電パネルの普及促進を図っているということで、長野県の飯田市では、民間業者と提携を組んでファンド方式で導入されている。太陽光発電設備の設置に伴う初期費用を無料とする。おひさま０円システム事業ですか、を行っているわけであります。会社が約200万円の太陽光発電を住宅に設置し、住宅所有者が会社に毎月１万9,800円を９年間支払うと、毎月の実質的な負担額は１万9,800円から電力売却益を差し引いた金額が負担になるということであります。初期費用の約200万円のうち、市が30万円を補助して、残り170万円を飯田信用金庫が低金利で会社に融資をすると、現在出資者が103人だそうであります。このままそっくり大田原市で導入するということになると、これは大変な負担が生じてしまうのではないかと。これらを参考にして、大田原市独自のものをつくっていただければと思いますが、市長はどのように考えていますか。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまの飯田市の例のほうも私どものほうも調査研究をしている段階でありまして、やはり設置費に多額の金額がかかっているという部分で、普及促進が図れないという部分があろうかと思います。ただ、背景としては、やはり脱原発、抑原発という、そういう考え方から、やはり我々はその方向に従っていかざるを得ないだろうというふうに考えますと、大田原市の日照時間や、また広大な面積と山林等を持っておりますけれども、そういった背景では、飯田市と何ら変わりなく太陽光の設置というのは十分に検討に値するものとして初期費用の低下をいかに図るかということで、今、五十嵐議員からご提案がありました飯田市等の設置方法等につきましても、調査研究をして、なるべく早く大田原市のいわゆるその公のお金だけではなくて、民間のお金を、公のお金１に対して、民間のお金が10とか20とかということが出しやすくなってくるようなシステムをつくり上げて、なるべく早く大田原市全体に太陽光発電を普及させていきたい、そのように考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（印南久雄君） 26番。
◆26番（五十嵐孝夫君） それと、最初の質問でも触れさせていただきましたけれども、国・県の補助金が補助額、それから電力会社の売電価格が下がってきているのは事実であります。この震災を踏まえて、国・県なども見直すべきであると思いますけれども、ぜひ市長、この件についても、国・県、それから電力会社に強く要望すべきであると思いますが、市長はどのように考えておられますか。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 全くご指摘のとおりだろうと思っております。一生懸命国・県または電力会社のほうに働きかけをし、特に電力会社には既得権益をかざして、自分たちの権益を守るために、また原発安全説などを振りまかないように、徹底して環境保持をしながら、市民生活が豊かに暮らせるように、また安心して暮らせるようにという方向づけでしっかりと地元発信をしていきたいと思っております。ご理解のほどをお願いいたします。
○議長（印南久雄君） 26番。
◆26番（五十嵐孝夫君） 次に、市役所のサマータイム導入についてお伺いいたします。鹿沼市のように、水曜日の午後を閉庁にして、電力需要の少ない土、日、この午前を勤務することで、平日来庁できない市民へのサービス向上にもつながるのではないかというような報道がされております。それとまた、宇都宮市では、企業の節電対策で、土、日出勤をしなければならない保護者がいるということで、７月から休日保育を導入することなどが報道されておりますけれども、本市についても市内の企業などとの協議をされたことがあるのかどうか。また、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（印南久雄君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 震災が一段落した５月の半ば以降になりますが、市内の企業の被災状況、これらにつきましては、災害対策本部のほうである程度電話等で把握をさせていただいておりました。市のほうがまず一段落をしたという結果を受けて、工業団地の各企業、すべてではございませんが、日程調整がとれた主なる企業につきましては、私と産業文化部長、商工観光課長とで訪問をして、この点につきましては協議をさせていただいたというか、どちらかというと、聞き取りをさせていただいた。その結果をご報告申し上げたいと思いますが、まず野崎の工業団地のほうの企業につきましては、被災状況は地盤がかなりよかったものですから、被害程度はこの東地区といいますか、市の東地区のほうの企業に比べて被災程度は低かったということでございます。東芝さん、富士通さん、特に一番大きかったのが、工業団地の中では富士通さんが約1,000万円程度の被害だということでございます。生産ラインの部分について、自動で動くものの機械等もありまして、そういったもののシステムの復旧、こういったものにかかったお金が約1,000万円程度だと、それ以外の企業につきましては、数百万円もしくは何十万円単位の程度で済んだということの状況でございました。そういった内容をお聞きしたのと、市のほうの被災状況もつぶさに説明を申し上げた結果、まずこの夏の節電についてはどのように考えるかということを聞いて回りましたところ、ほとんどの企業につきましては、生産ラインそのものの人員の、その部署ごとの時間のシフト変更で対応できるということでございました。15％の節電の対策であれば、現状の中において日中の一番電力の使う時間帯の稼働時間を減らして夜間等に持っていく、こういった方法で対応できるということが主な内容でございました。また、一部にはこの節電対策には全く対応できないというような企業もありました。どういう企業かといいますと、24時間体制で１週間あるいは10日連続して機械を動かさないと製品にむらが出てしまうものをつくっているという会社もありましたので、こういった会社につきましては、今のところ頭を悩ましているのですが、事務等の電気をすべて消すとか、そんな方法のやり方で対処してまいりたいと、こんなような報告等もございました。 そういったことで、東地区の持田さんあるいは東京重機さん、それから富士電機さん、こちらにつきましても、節電対策は現在のところ可能だということが出ております。ただ、持田さんにつきましては、クリーンルームというものが相当幅広く出ております。扱っているものが薬なものですから、密閉をした中でやらなければならないというようなことでありまして、そういった部分については節電は不可能ではありますが、それ以外の対処で何とかクリアできると、こういうような見込みを示されているところでございます。ただ、どの企業も今までありましたように、時間を決めての停電、一斉の停電、こういったものについては対応し切れない、こういう形になった場合には大変非常に困るのだということが言われたことが補足としてつけ加えて状況を説明させていただきたいと思います。この点につきましては、計画停電につきましては、さきに市長名で市内の企業の意向を踏まえまして、県知事に東電に対して計画停電は実施しないようにという要望書も提出されておりますが、それの効果とはまた別な観点からだと思いますが、産業振興の面から、東電が計画停電は実施しないということが発表されたという状況でございます。 以上、市内の企業とはそういった形で協議をさせていただいておりますし、まだ訪問していない企業につきましては、たしか来週だと思いますが、来週それぞれの企業の都合を聞きまして、再度訪問をして状況を把握をしたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 26番。
◆26番（五十嵐孝夫君） ありがとうございました。鹿沼市では、小学生を対象に節電20％を達成した世帯に商品券を贈るなどの報道がされております。また、栃木市では小学校を対象に前年よりも電気使用量が減った世帯などを表彰するということで検討されているそうであります。本市においても節電対策として、児童生徒にお願いをして、我が家の節電対策などの情報をまとめてみたらと思いますけれども、どのように考えておられますか。
○議長（印南久雄君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） 積極的に、前向きに検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（印南久雄君） 26番。
◆26番（五十嵐孝夫君） ぜひひとつ児童生徒を通じて節電の徹底を図れるような、そういう対応をぜひお願いしたいと思います。 本市の被害状況と今後の対応についてお伺いいたします。
建築基準法では、地盤の規制についてはどのようになっているのか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。今回の震災で建物そのものが問題であったもの、あるいは地盤に問題があったものが考えられるかと思いますけれども、本市の震災については、どのように分析がされているのかお伺いいたします。 今回の
東日本大震災では、津波による被害でありましたが、本市においては津波による被害は考えられません。阪神大震災のときは木造２階建ての１階がつぶれて、１階に住んでいた高齢者が犠牲になっております。先ほどの被害の状況では、木造住宅の全壊はなかったということでの報道があって幸いかなというふうに思っておりますけれども、震災の対応として、今後の震災の対応として、いざというときに安心して避難ができるように住宅の一部に鉄骨などでシェルターをつくってはどうかと、こんな市民のアイデアをお聞きしました。そのような建物をつくった場合には、市として補助金、補助制度などを考えてはどうかと思いますけれども、市長はどのように考えておられるかお伺いいたします。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 専門家でないので、一般的な見地として今回の震災の状況についてどう把握しているかということにお答えをさせていただきますが、同じく体験をした仲間として、揺れ方が上下の揺れよりは、やはり横揺れが大きく揺れたというような状態であったかと思っております。特に大田原市の場合にはそういう傾向が強かったかなと。それは地盤が岩盤のところは大きく揺れても、一体的に振動が建物にいきますので、余り大きな影響がなかった。黒羽地区または野崎地区等につきましては、比較的被害が少なかったというのは、そういう傾向かな。あわせて沖積土といいますか、龍頭公園にしてしかりでありますけれども、また湯津上地区、また中田原地区、親園地区について多く石塀等、また２階かわら屋根等が損壊をしたということを見てみますと、やはり大きな揺れがこの平場のところ、沖積土のところで揺れが幅広く揺れた可能性があるなという感じがいたしております。そういったところで大田原市のほうの建物についての古い鉄筋コンクリートづくりについては、大きな揺れが長い時間続いたものですから、こういう状態の中で上層部が被害がひどく、下層部にいっては亀裂等、柱においてはやはりこの剥離、亀裂等が生じたのではないか。特に大田原市役所の場合には、望楼が上にありますので、あれがかなり影響したのではないか。消防署についても望楼等については傾いて危険だということで、即撤去という状態になりました。そういったことで、地震等につきましては、地盤の違いによって、その被害状況も大田原、この地内の中においても差があったというふうに感じております。 また、建物についての耐震診断とあわせて、耐震構造に対する改修工事につきましては、鉄骨とは限らないと思いましたが、ちょっと記憶が定かでありませんが、担当部長のほうから正確に答えてもらいたいと思いますが、耐震診断には10万円の補助金、耐震改造する場合には60万円を補助するという制度が既に大田原市ではできておると思いましたので、それは担当部長からよく確認してもらいたいと思いますが、そういった制度をぜひこういった機会を生かして、10万円で耐震診断は確かにできませんけれども、我が家の安心度を高めていこうということになれば、やはりみずから自分の命を守るという観点から、こういった制度を活用していただきまして、今後震災等に備えていただければという感じがいたしておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 あとは担当部長のほうから。
○議長（印南久雄君） 建設部長。
◎建設部長（関谷謙一君） お答えいたします。
建築基準法には、地盤の関係でございますけれども、
建築基準法施行令第93条によりまして、土質によっての地盤の許容応力度ということが定められております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 26番。
◆26番（五十嵐孝夫君） ぜひひとつ市長が今答弁された内容については、後でぜひ教えていただければありがたいと思います。そうしたことは、今後の震災対応について大事なことなのかなと。ぜひひとつ今回の市内の震災状況を踏まえて、大田原市として独自の対応策をつくっていただければと、このように提案をしたいと思います。要望したいと思います。 それから、被災に遭われた方が市営住宅に入りたいというような状況の中で、空き市営住宅については、やはり中の整備などをしなければならないということで、１カ月ぐらい待つような形になるかと思いますけれども、ぜひひとつ今回の震災を踏まえて、空き市営住宅に対してはいつでも入居ができるように整備をするように要望しておきたいと思います。 それから、本庁舎については、
検討委員会を設置して決めたいとの市長の答弁がありましたけれども、本庁舎の建築については、約50年経過しているということを考えた場合、多額な金額を投資して修理をするという、修繕をするという方法もあるかと思いますけれども、私は建てかえをするべきではないかと、このように思っております。建てかえをする場合に、合併を想定して建築場所については中心地になるような場所を設定すべきであろうと、こんなふうに思っております。 また、前回の答弁の中で、激甚災害の対象外であるという答弁がありましたけれども、これらについては、なぜその激甚災害の対象外なのかも含めてお聞きをしたいと思います。 それから、建てかえをするということになると、多額な費用が必要になるかと思いますけれども、私はあの国際医療福祉大学の学生の保護者なども含めて、全国に大田原市にかかわる方々にふるさと納税をお願いしてはと思いますけれども、市長はこれらについてどのように考えておられますか。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ふるさと納税について、私のほうから答弁をさせていただきます。 確かにこれだけの観測史上最大規模の災害を受けたこの国の再興という部分では、まず財源なくしてはやはりできないという部分はあろうと思います。そういった部分での一つの手法として、やはり私どもの地元の復興のために、また被災地の復興のために納税をと願うのも一つの方策かと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（印南久雄君） 財務部長。
◎財務部長（坂和輝雄君） お答えいたします。 庁舎建設に関して激甚災害の指定を受けたけれども、なぜ補助金がないのかというようなご質問でございますが、本来庁舎建設については、現在知る範囲では補助制度というものはございません。今回の
東日本大震災に対処するための特別の財政援助についても、新築をするという補助制度は設けられておりませんが、先ほども申しましたように、当面の仮庁舎、これは東北３県あたりを想定しているということでございますけれども、当面の仮庁舎の建設については３分の２の補助というのは通常の激甚災害にはなかったけれども、今回の財政措置ではできたということでございます。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 26番。
◆26番（五十嵐孝夫君） 防災マップの整備と市民への周知徹底でありますけれども、今回の場合、東京電力福島第一原発事故による東北地方からの避難受け入れ等など想定外の事態が起きたのではないかと思います。こうしたことを想定した場合に、地域だけの災害対応だけでは対応ができないのではないかと、近隣市町あるいは隣県などとの広域的な相互協力を含めて計画の見直しが必要ではないかと思いますけれども、どのように考えておられますか。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） お答えいたします。 まず、防災マップにつきましては、先ほどご答弁いたしましたように、今後整備をしていくということでございますが、広域的な市町、県を含めた避難のあり方については、やはり前にちょっと答弁をしたかと思いますけれども、その中でやはり他市町村、市同士の連携というのがなかなか県の段階で認められないという経過がありましたので、その点については、避難者の受け入れについては、やはり県単位での動きというものが必要なのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 26番。
◆26番（五十嵐孝夫君） 防災ラジオの導入の件でありますけれども、防災行政無線が設置されているのは、本市においては黒羽地区のみであります。調べてみましたら、群馬県の昭和村では、この防災行政無線が入っていないところなのですけれども、緊急告知ＦＭラジオを導入して、緊急告知ＦＭラジオの場合は、電源が自動にオンになって、ラジオ本体が点灯し、最大音量で緊急時の重要な情報がいち早く届けられると、充電式バッテリーを内臓しているために、停電時は屋外でも利用ができるということで、この防災行政無線が入っていない大田原市においては、導入する場合、レディオ・ベリーＦＭ76.4などの放送局の協力が必要になるかと思いますけれども、これらについてぜひ検討すべきであると思います。また、群馬県の沼田市でも導入するようになったとお聞きしております。これらについてどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） お答えいたします。 緊急告知ＦＭラジオということでございまして、大変有効な設備だとは考えております。これから少しどんなものか具体的に研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 26番。
◆26番（五十嵐孝夫君） ぜひひとつ調査をしていただいて、防災行政無線を導入するということになりますと、多額な費用がかかりますので、この防災ラジオであれば、安い金額で導入が可能になるかと思いますので、せひひとつ調査をしていただければと思います。 それと、防災ボランティアの育成についてでありますけれども、本市における被災地のボランティア活動の状況、どこに何名ぐらい行かれたのか、わかりましたらお聞きしたいと思います。 それと、お隣の那須塩原市においては、送迎のバスを出されたとお聞きしておりますけれども、どのようになっておられるのかお伺いいたします。
○議長（印南久雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（金丸和彦君） 東北地方へのボランティアということでしょうから、私どもで把握している件につきましては、基本的にはすべて社協で把握して、社協から行っている形になるのですけれども、今のところ社会福祉協議会の職員が１名、１週間行ってきた。南相馬市なのですけれども、それの把握しかできておりません。 以上です。
○議長（印南久雄君） 26番。
◆26番（五十嵐孝夫君） ３月17日、私どもで緊急要望書を提出した中で、その中で市民がボランティア活動で東北地方に出かける場合には、社会福祉協議会を通じて掌握を行うとともに、盤石な支援体制を確保することをお願いしたいと、このような要望してきたところでありますけれども、どこに何名行かれたのかは掌握をされていないということでありますけれども、今後ぜひそういったことのないようにしていただきたい。万が一ボランティアで行った方が被災に遭われたとかというようなことになりますと、大変な問題になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（印南久雄君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 零時５９分 再開
○議長（印南久雄君） 会議を再開いたします。 それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
△鈴木徳雄議員
○議長（印南久雄君） 22番、鈴木徳雄君の発言を許します。 22番。 （22番 鈴木徳雄君登壇）
◆22番（鈴木徳雄君） 22番、鈴木徳雄です。通告に従いまして私の一般質問を行います。 まず初めに、このたびの東北地方を中心に発生した
東日本大震災に当たり、被災をされました皆様方に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興が進みますことを願っておる次第でございます。 そこで、第１点目、本市における震災対策についてお伺いをいたします。本市においても市庁舎を初めとして多くの公共施設も大きな被害を受けたところでありますし、多くの市民が被災されて、復旧をするために大変ご苦労をされているさなかであります。災害に伴って排出されました屋根がわらを初め石蔵、石塀、ブロック等の瓦れきは大変な量でありますし、市においても収集場所の指定をして収集を行ってまいりましたが、瓦れきの収集については、当初５月15日までの予定でありましたが、５月31日までに延長して、搬入ができるような配慮がなされ、対応がなされてきたところであります。しかしながら、現在も被災をされた住民は、その後整理に追われているのが現状であります。そこで、被災された住民のご苦労を思うとき、これら瓦れき、廃材の収集扱いについて、さらなる期間の延長ができないものかと考えるものであります。これらの問題については、県との関係もあり、市独自で収集延長した場合の他市町村との関係もあろうかと思いますが、苦慮されている市民を考えますと、何らかの対応が必要ではないかと考えるものでありますが、そこでお伺いをするものであります。市独自の考えとして、収集期間の延長について実施をしてはどうかと思うのでありますが、市長はどのようにお考えで、これらの問題に対処しようとしているのかをお伺いをいたします。また、あわせて、瓦れき廃材の処分については、今後どのように進められるのかお伺いをいたします。 次に、放射能対応についてお伺いをいたします。北限のやぶきた茶として、今や地域ブランドまでに成長されてきた須賀川地区のお茶は、先人のご苦労と努力によって現在安定したブランド品として定着をしてまいりました。しかし、今回の大震災による東京電力福島第一原発の大きな事故によります放射能の被害により、先般農政事務所による放射能検査の結果、国の定めた基準を超える被災を受け、一番茶の摘み取りができない状況下にあります。丹精して育ててきただけに、生産者は大きなショックを受けております。地域のお茶生産農家は、一番茶がだめでも、安全宣言がなされれば、二番茶以降でも頑張ってやろうと、意欲を持って取り組んでいこうとしているのが今現在の現況でございます。放射能の数値が下がれば、行政としてもブランド品としての特産地を守る上からも責務があるのではと考えておりますが、市としても生産者の不安の解消と地域の風評被害からどのように守っていこうと考えているのかがこれからの問題に対する取り扱いについてです。市はどのように対処されようとしているかお伺いをいたします。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。今回の大震災は、東京電力福島原発事故とあわせて、子供たちは大きなショックを受けているのではと心配をするところであります。身近にも震災の被害を目の当たりにして、放射能の問題も大きく子供たちにのしかかっておるというのが現況でございます。さきに県では、那須町、那須塩原市において、小中学校、保育園、幼稚園等の校庭の土壌検査の結果も、新聞等で報道がされており、少なからずも子供たちも不安を抱えての毎日ではないのかと心配をするものであります。このような状況の中で、災害の現状を語るだけではなく、子供たちの心のケアを初めしっかりと教育の現場で災害に対する対応や現状の理解を指導することが大事ではないかと考えております。 そこで、お伺いいたしますが、教育委員会では学校教育の中で今回の大震災と原発事故について、教育指導をどのように進められるのかお伺いをいたします。 また、栃木県内においても問題となっております風評被害等についても、しっかりと正しい指導が必要と思われますが、学校教育の取り組みと指導の進め方についてお伺いをいたします。 次に、給与問題について伺います。国では、震災復興という大きな問題を抱え、国家公務員の給与カットの方針を打ち出し、給与は国家公務員にしろ、地方公務員にしろ、いずれも生活給であり、給与問題は受給者の生活に直接関係することでありますので、大変な決断ではないかと思われますが、これを前面に打ち出しても、国民全体が一丸となって今回の大震災に立ち向かって、復興の機運を盛り上げようとする考えに基づくものと思われるのでありますが、市長もみずから給与減額に取り組まれるなどいち早い対応を実施されておりますが、これらを踏まえて市職員の給与のあり方について、今後どのように取り組まれていかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、交通行政についてお伺いをいたします。平成24年７月には大田原日赤病院が新装オープンする予定であります。日赤は現在の市街地中心部の山の手から中田原工業団地に新築工事中でありますが、現在運行されている市営バスは名実ともに市民の足として欠くことのできないものであります。病院の通院や買い物など交通弱者にとってかけがえのない交通アクセスとして定着をしております。日赤移転に伴って、市民の利用状況を考えた新たなコース設定がこれからの課題となってまいりますので、この際、日程、コースなど市街地と日赤を結ぶ路線、中山間地帯や遠隔地あるいは湯津上地区等を円滑に結ぶコースの設定が必要だと思いますが、思い切った大幅な検討が市当局でお考えをしているかどうか、お考えをただします。市民の関心が最も高いこの地域のアクセスとしての市営バスについて、私たちは大変大きなものとして期待しているところでもありますが、これらを総合的に考えた運行ダイヤの改正やコースの設定を市ではどのようにお考えなのかをお伺いいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 22番、鈴木徳雄議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、１、震災対策についてのうち、（１）、震災に伴うがれきの処分について、受け入れ期間の延長設定と処分の方法をどのように考えているのかについてご質問につきまして、さきに４番、高野礼子議員のご質問にお答えしたとおりであります。取り急ぎの対応は既に行ってきたわけでありますが、今後の対応につきましては、やはり近隣市町との連携をとりながら進めていかなければならないと思っているところであります。また、瓦れきにつきましては、再利用を優先といたしまして、その後一般廃棄物として処理をしてまいりたいと考えております。 次に、放射能対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。地域ブランドである北限やぶきた茶の放射能汚染に係る対応をどのように考えているのかとのご質問にお答えをいたします。神奈川県産生茶葉から暫定規制値を超す放射性セシウムが検出されたことを受け、県農政部では５月の17日に大田原市、鹿沼市、那珂川町の２市１町から生茶葉のサンプルを採取をし、検査を行いました。その結果につきましては、既に新聞報道等でご承知のとおり、鹿沼市及び大田原市で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたところであります。黒羽茶の被害の状況につきましては、正確な統計資料がありませんので、詳しく把握しておりませんが、地元の方からの聞き取りでは、栽培面積でおおむね７ヘクタール程度であり、その一番茶がすべて販売できない状況にあり、地元では深く落胆し、黒羽茶存続に危機感を抱いている状況であります。二番茶の摘み取りにつきましては、通常の年は行っておりませんが、ことしは摘み取りたいとの声もお聞きしておりますので、地元の意向を十分に確認しながら、県及び関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。 また、損害賠償の請求の詳細につきましては、２番、
益子岩夫議員にお答えをしたとおりでありますが、お茶は系統出荷ではありませんので、市農政課が取りまとめて一括して東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策栃木県協議会へ提出することになっております。放射能物質摂取の抑制栽培管理の研究調査や、またこのような被害の状況の中にあっても、地域ブランドを守るためにいろいろな手法を考えながらやってまいりたいと思いますが、まずは生産者みずからが自分たちがつくったお茶に自信を持ち、地域ぐるみで有機栽培などの取り組みや中山間地ならではの特徴をうまく引き出すことにより、付加価値を高め、販路拡大を図ることが重要であろうと考えておりますので、地域の生産者の皆様方と十分に協議をしながら、今回の放射能汚染に対する大きな痛手に対して決して負けることのない生産振興やブランド化、また地産地消を含めた販路拡大に関係者と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。また、安全が確認された場合には、県内外の各種イベントを通じまして、積極的にＰＲすることも重要であろうと考えております。 次に、４、職員給与について、（１）、国家公務員の給与カットを受けて、市職員の給与のあり方をどのように考えていくのかとのご質問にお答えをさせていただきます。国家公務員の給与制度をめぐる労使交渉におきましては、国家公務員の給与を役職に応じて10ないし５％、ボーナスは一律10％それぞれカットすることで合意し、今国会に関連法案を提出し、法案が成立すれば2013年度までの時限措置として７月から減額することとなります。人事院勧告に基づかず給与が削減されるのは、人事院勧告制度が1948年に創設されて以来初めてのことになります。労使交渉の際に地方公務員への影響について総務大臣は、「地方公務員に同様の削減を求めるつもりはない。国が財政措置を一方的に決定し、財政面から地方を追い込むというのはふさわしくないと思っている」という回答をしております。大田原市では、３月の
東日本大震災によりまして、公共施設等に甚大な被害を受けました。その復旧・復興のために、市職員の給与のあり方をどのように考えていくかというご質問でありますが、本市におきましても、震災直後に災害対策本部を設置いたしまして、24時間体制で災害復旧のために職務を遂行してまいりました。中にはみずから被災をしながらも、不眠不休で職務に当たった職員もおりました。被災後の支援には多くの市民の方々にかかわっていただいたというところもあり、３月中の時間外勤務につきましては、すべての職員に手当を支給することなく、夜間勤務及び休日勤務を行っていただいたところであります。なお、管理職手当につきましては、既に10から８％の減額措置をしております。このような状況でありますので、市職員の給与をカットすることは考えておりません。 私からは以上で、残りは教育委員会及び市民生活部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（印南久雄君） 教育長、新江侃君。 （教育長 新江 侃君登壇）
◎教育長（新江侃君） 次に、３、教育行政についての（１）、学校教育の中で今回の震災について、子供たちの心のケアを含めてどのように教育に生かして対応していくのかとのご質問にお答えいたします。 学校教育での震災における対応は、心のケア、防災知識、教科等での学習の３点が考えられます。まず、心のケアについてでありますが、震災後、大田原市の各小中学校では、福島県から避難されている子供たちも含め、学級活動等で子供たちの思いを述べる時間を設定したり、個別に学級担任等が教育相談を実施したりして、子供たちの心のケアに対応してきております。さらに、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門家によるカウンセリングでの対応も行ってまいりました。今後も子供たちの相談窓口を広げたり、生活の様子をつぶさに確認するなどして心のケアに全力を投球してまいりたいと思います。 次に、防災知識についてでありますが、健康や安全、節電の今回の震災にかかわる基本的な知識については、子供たちに正確な情報を伝え、冷静な行動ができるよう指導しております。 最後に、今回の震災を教科等での学習についてであります。現在原発問題が収束のめどが立たず、余震も続いている折、それぞれの対応についての判断が定まっておりませんし、子供たちの個々の体験は千差万別です。このような状況の中では、発達の段階を踏まえ、個々の子供たちの状況を把握した上で、慎重に対応する必要があります。したがいまして、現状ではより強い人間性を育てるための教育に取り組むとともに、心のケア、風評被害を生まないための防災知識を重視した対応が学校教育では大切であると考えております。今後教育委員会といたしましては、子供たちの将来のために心の問題も含め、今回の震災の経験を適切な形で各学校が教育に反映できるよう支援してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（印南久雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中野隆君） 私からは５番、交通行政についての（１）、大田原赤十字病院の移転に向けた市営バスの運行方法とダイヤ改正についてどのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。 大田原赤十字病院は、平成24年７月に中田原工業団地に移転予定で工事を進めております。建設地付近には大田原市内循環線の中田原工業団地と金田方面循環線の富士電機前の２カ所の停留所がありますが、通院等に不自由な状況が発生すると予想され、市では大田原赤十字病院へ市営バスを乗り入れることで協議を重ねているところでございます。また、市では大田原市の地域公共交通の現状を把握し、課題の解決を行い、地域公共交通の確保、維持、改善を目指し、地域に最適な移動手段を市民に提供するため、地域公共交通の調査事業を現在実施しております。その中におきましても、大田原赤十字病院の移転は、調査事業の最重要課題の一つであります。大田原赤十字病院の移転に向けた市営バスの運行方法とダイヤ改正に当たりましては、市営バスの乗降調査や市民アンケートを実施するとともに、直接地元の皆様方のご意見をいただく機会を設けてまいりたいと考えております。その結果、地域公共交通に対しての市民のニーズを把握し、より有効な市営バスの運行方法やダイヤの協議検討を行い、大田原赤十字病院の移転と同時に、市営バスの新たな運行方法とダイヤの改正を行う予定であります。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 22番。
◆22番（鈴木徳雄君） 答弁ありがとうございました。 ただいま答弁をいただいたわけでございますが、震災対策についてでございますが、こちらについての期日等の延長の明示がなかったかというふうに思いますので、再度再質問の中において質問させていただくわけでございますが、県との関係も十二分に配慮した中におきまして、市当局も大変なご苦労なさっているというのはご理解をしておりますけれども、その中で５月の15日、そして延伸をいたしまして５月の31日、けれども、今現在も屋根などを見ますと、まだまだ青いシートがかかったままの状況で、これらについては、資材の関係が家主からですか、希望するがゆえにスムーズに進んでいないというような状況の中において、業者さんもはた困っているという中で、ただ単に収集の関係だけにつきましては、日にちが明示をされていると。けれども、この議会の中におきましても、やはりこの当地は東日本の大地震の激甚指定市に指定をされた地域でございますから、やはりそれだけの被害も想定がつかないぐらいにというふうに考える行政の対応から市民を対応していくというようなことがあれば、一方、他の市のほうでは収集が大体終わったので、これから処理の段階にというような行政もあるというふうに伺っておりますけれども、大田原市の場合はまだまだこれから時間がかかるのではないのかなということは、要するに半年とか、１年とか、２年とか、そういうような不安定な期日を明示をするのではなくて、ともかく現況を把握をした中におきまして、当然被災されたり災証明を出した行政のほうで把握をできる、市民の苦しいこの被災の後処理というようなことを痛みをわかるとするならばですよ、当面８月まで、あるいは何月末までというふうに一たん区切りをつけてやって、そしてその後の状況をまた判断をしながら、また検討して、市民の実態というもの、現況というものを把握しながら、さらに何カ月というようなことで、順を追って市民の皆様に理解でき、そして安堵に浸り、そしてその中の修復がスムーズに業者さんと打ち合わせをしながら進められるというような環境というものをつくってはいかがなものかなというようなことで期日の明示が必要ではないのかというふうに思うところでございますが、いかがなものでしょうか。
○議長（印南久雄君） 建設部長。
◎建設部長（関谷謙一君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおりでございまして、現在まだ市内の中を見てみますと、屋根がわら等の修復がまだまだ進んでいない状況にあるように見受けられます。当然かわらや合板などの資材が、その調達がおくれていると、不足しているという現状かと思われます。期日の指定ということでございますけれども、市といたしましても、３月11日の震災から過去５回にわたりまして延長ということでやってまいりまして、５月31日までの一たん区切りをつけました。今は暫定的という言葉では申しわけないのですけれども、そういうことで受け入れをしておりますけれども、近隣市町村の状況を見ますと、受け入れを確かに中止をしていると、あるいはもう処理の段階に入っているというところもございまして、私のほうでも現在これから処理のほうも含めまして、即急にその対応をとっていかなければならないというふうには考えておりまして、まずは現在近隣の市町村等と連絡をとりながら、その状況等を把握をしているところでございます。期日については申し上げられませんけれども、そのようなことで近隣市町との連携をとりながら、早急にこの対応策については考えていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 22番。
◆22番（鈴木徳雄君） 期日については明言ができないというような答弁でございますけれども、私の言わんとするのは、１つにはですよ、これは新聞に記載されましたから、読み上げさせていただきますけれども、那須烏山市では瓦れきは来月から搬出、今月中に個別回収が終わるということなのですよ。こういった行政区がある。けれども、この大田原市の中におきまして、やはり市長も職員も大変ご苦労なされながにこの３カ月乗り切っております
東日本大震災の激甚災害指定市としての対応というのは、一番痛んでいるのは市民ではないのかと思います。その市民がやはりお見舞い等もいただきながら、皆さんとともに復興に毎日希望を託し、めげずに日常生活をしているわけでございますけれども、その中で業者さんと資材とのバランスがとれていないと、この資材が届いたときのその瓦れきをどのようにといった全く大田原市民ならではの素直な行政に相談をしたいところに、やはりこの激甚大震災に対する心の痛みというものをきちっと受けとめるのは行政ではないのかというふうに思えば、指定場所を明示をしておきながらについても、とりあえず納めていいのか、納めて悪いのか、この目安もつかないで資材業者とお話をしながら修復に当たるという計画性の進みはできないのではないのかと。ならば、ご相談があるとすれば、窓口は何番の何々と寛大な電話番を市民に知らしめながら、全体的に受けとめていただけるような姿勢対応を市民に示していただければ、またそれはありがたいというふうに考えますが、やはり期日等についての明示はできないものかどうかお伺いいたします。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまの期日についての指定ができないものかという鈴木議員のご提言でございますが、あえて期日を指定していないというのは、まだ今日自由に搬入はできるということでございます。ただ、近隣市町におきましても、いろいろなそういった瓦れき等についての処分の期日指定等々が出てまいりました。ただ、これがばらばらにやっておりますと、いつまでも開放しているところには、今度は近隣市町からも入ってくるという部分もあります。そういったことで、よその市町のやり方等も研究をしているわけでありますが、やはりり災証明の発行のあったものについては、それらをどういう形で受け入れをしていくことが市民の皆様方のそういった瓦れきや石材等の処理についてスムーズにいくかということでの検討調整を近隣市町ともしている段階でありますので、あえて今の段階いついつまでにという期日規定をしていないところでございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（印南久雄君） 22番。
◆22番（鈴木徳雄君） よく理解をできるような、できないような、私自身、期日の明示といいますか、市民がそこまで被災に遭った住宅の家主さんがそこまで理解をしているのかなと。していないのかなと、そこのところがどうも矛盾を感じると。要するに私の知人でありまして、やはり何月何日までのかわらの資材が届いて修復に当たろうとしたら、行政のほうで期日が決まっているので持っていってだめなのだよねと、こういうような話がありました。そうすると、要するに５月31日までですよと、６月の５日に資材は届く。修復に入る。では31日ですけれども、31日に瓦れき、屋根がわらを運び出すと、これは当然雨漏り、今、梅雨どきですから、困ります。ですから、ぎりぎりまでビニールシート、そうすると５日間期限が切れて、その後に持っていくということの受け入れてくれないと、こういう小さな地震に対する不安の中においての市民としての心配事、喜んでいるのですけれども、期日が決められたためにと。ですから、その期日というものがない中においても、市の窓口に相談をすれば、それなりの対応はいたしますよというような電話の応対はしていただけるのですかというようなことなのです、私の言わんとするのは。これから３カ月、４カ月恐らくかかろうかというふうに思います。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 当然のこととして、市民の皆様方の震災に対するそういった手当ては十二分にしてまいりたいと思っております。ただ、大田原市民の皆様方に限ってということになってまいりますが、そういった部分でのやはり裏づけというものをしっかりととれるような体制をまた検討している最中でありますので、検討がはっきりと決まった段階で、いついつのころまでに大体仕上げていただきたいということの期日設定は発表できるかと思いますが、現時点ではまだ受け入れをしているわけでありますから、大田原市の場合には。できるだけ早く各自に当たりましても、修復や、また瓦れきの搬入等につきましても、今の段階であれば受け入れるということになっておりますので、そういったこともご理解をしていただきまして、関係の方々にお話をしていただけたらばありがたいと思います。大田原市の市民の皆様方が困ることはなるべくしないようにしておりますので、よろしくご理解のほどを。
○議長（印南久雄君） 22番。
◆22番（鈴木徳雄君） 大変ありがとうございました。私の言わんとしているのは、やはり市民がですよ、７万6,000ですか、本当に東西南北、みんながお互いにこういう困ったときの情報というものが分かち合って、そして市の行政マンのかわりに代弁、お知らせをしてくれるような市民感情に向上していけば私はなおさらなのですけれども、情報の元手がしっかりしないとだめではないかということをたまたま述べて言いたかったのですが、それでやはり知らしめるというはっきりした場合等につきましては、広報等については、強いて言うならば１日、15日発送になりますけれども、こういうような協議をしまして、近隣市町との絡みもあろうかと思いますが、名実ともに大田原市の回収等についてはこうですよということがわかりましたらですよ、これは通達で区長さん、あるいは組長さんといいますか、地域では班長さんという方がおりますから、そこらまでの配慮を、知らしめる配慮というものをやっていただいてもいいのではないのかな、またお願いできればいいのではないのかなというふうに考えて、１番の質問については終わりにさせていただきたいというふうに思います。 ２番目の地域ブランドの関係で、北限のやぶきた茶でございますが、本当に地域の皆さんについては、このやぶきた茶、北限の寒暖差の激しい、最も味のおいしいやぶきた茶でございますけれども、これが須賀川地区に現存、ブランド品として根づいて、今現在も成長しております。そして、今一番茶をセシウムの関係で、補償がしっかりするならば、今年度は木をつくりして、来年に引き継いで、ことしはやめようというような地区あるいはその方もおるようでございますけれども、この地域の皆さんは、まず今年度のこの残念ながら原発で被災を受けましたけれども、安全宣言をきちっとしたいと。そして、その安全宣言の中において、このブランドであるやぶきた茶というものを大田原市の須賀川地区にありと、そして来年の糧にしてみたいというようなことで、二番茶も一つの製品化にしようと努力をしているところでございます。そして、今現在市長もいろいろと販路の拡大や負けないイベントのＰＲ等について、市の行政のほうとしても努力していきたいというようなことを述べられておりますので、私から、これは地元議員の小西さんがおりますから、この後るる地域に合った地域の代弁者としてご質問なさると思いますが、私から言えばですよ、やはり皆さんが大田原市に合併をいたしまして６年でございますが、この各所管の中におきまして、北限のやぶきた茶、そしてこれは須賀川地区のブランドです。これを先人の先輩たちが積み重ねた努力の結果として、今現在成長してブランド化されてきた。こういうものがやはり行政の皆さんもＰＲあるいは販路の拡大にお力をおかりしても結構なのですけれども、私もアルコールは好きです、コーヒーも好きですと言っても、最後においしいのはお茶ですね。この一服といったときのお茶のうまさというのは、これは北限やぶきた茶、須賀川にかないませんね。それで、やはり静岡のお茶とか、いろいろ地域名の中においては京都のお茶もあります。これは観光用のお茶として味わいながらも、やはり日常の365日は北限やぶきた茶をぜひというようなことをお願いをするということは、皆さんも勤務中についてそれぞれの飲茶をするかと思いますが、ぜひその中においては販路の拡大の市長の名言の言葉をおかりするならば、あすからでもぜひ大田原市の市職員の中においてはやぶきた茶と、そしてブランド、大田原、お茶、これが一致するように努力をお願いしていきたいなというような形で、私からの２番の関係について質問は終わらさせていただきます。 ３番の教育関係でございますが、こちらも先ほどの五十嵐先輩議員に対して教育長の答弁、そして私への答弁の中に心のケア、本当に教育の世界の中において安心をして大田原市の教育委員会の中において、私たち保護者といいますか、市民が見守っても、お願いしても、教育の中において我々の言葉的に30年から40年後の姿というのが見受けられるような気がします。それは30年、40年後に今の子供さんが成長したときに、この心のケアというものがきちっとなされていれば、いい世の中をつくっていくのだ、築いていくのだというようなスタートを今現在切っていると思います。30年、40年後に初めてつくったのでは世の中は終わりでございますので、ひとつ私も先日運動会に来賓として出席をさせていただきました。この中で、子供さんの朗読がありました。感動しました。そして、被災地に行けませんけれども、私たちのここで歌う「ジンギスカン」という曲でございましたけれども、大きな声で被災地の皆さんに届いて元気をやりたいというようなことで、この東北地方太平洋沖地震に感じたことということで、子供さん、小学校６年生でございますが、朗読をしたことがありましたので、私も議長のお許しがいただければ、こちら朗読させていただきたいと思いますが、いかがですか。いいですか。「３月11日、５時間目の授業が終わり、帰りの会になろうとしたとき、突然立ってもいられないような揺れを感じました。私はすぐに地震だとわかりませんでした。なぜならば、こんなに強い地震は生まれて初めてだったからです。その揺れはおさまるどころか、ますます大きくなり、泣き出す友達もいました。私も初めての恐怖を感じました。約２分間揺れは続きました。揺れがおさまると、みんなで校庭に避難をしました。校庭で迎えを待っているとき、私はうちで１人で私の帰りを待っていてくれる祖母が心配で心配でなりませんでした。なかなか迎えがこなかったので、校長先生が送ってくださいました。その途中、ほかのうちの塀が倒れていたので、ますます祖母が心配になりました。家に着くと、変わった様子もなく、祖母が笑顔で私を迎えてくれました。そして、地震のときたくさんの近所の人が「大丈夫でしたか」と確認しに来てくれたんだよ。おばあちゃんすごく心強かったよ。笑顔で話して迎えてくれました。その話を聞くと同時に、私は安心して涙がこぼれてきました。そして、無事でよかった。生きていて本当によかったと強く感じました。私は今まで経験したことのないこの大地震でわかったことが２つあります。」ここです。「１つ目は、人と人の支え合いです。このような被災時に自分のことだけではなく、ほかの人にも目を向けることによって、その災害に立ち向かう力も大きくなり、立ち直ることができる人も多くなるということを近所の人を通じて学びました。また、今回の救助のために、アメリカや中国、ニュージーランドの方たちもやってきてくれたことに私は感動しました。１人の力は小さいけれど、たくさんの人の協力があれば、日本中、いや、世界中でも支援の輪がどんどん広がっていくことでしょう。それが支え合いだと思います。２つ目は、生きていることの幸せです。今回の災害で一番大きな被害をもたらしたのは津波でした。私たちは津波の被害はありませんでした。しかし、被害の大きかった宮城県、福島県などでは家や食料、そしてかけがえのない家族までも失ってしまった人が数え切れないほどいるのです。また、数万人とも言われる人が一つしかない大切に命を一瞬のうちに津波に奪われてしまったのです。私は今回の地震に遭っても生きています。そして大切な家族も無事なのです。今ほど生きていることを心からうれしく思ったことはありません。これから先、私は生きていることに感謝をし、被災した方々のことを思い、自分や友達を大切に生活をしようと思います。そして、私が大人になっても、今回の地震でわかったことを、感じたことを伝えていこうと思います」。私はここなのですよ。心のケアと。やはり先生の目線も、生徒の目線もいろいろ人間ですからあるかと思います。けれども、教育というものはややもすれば教育の基礎は中学校３年生あたりまでに完成されるのではないかと、あとはプライドで生きていくのではないのかという、いろいろありますけれども、この子供さんが、この小学６年生の素直な目線で次の世代に引き継いでいこうと、感じたこと大人になって伝えていこう。心のケアを教育委員会としてきちっとととらえていただきながら、子供の教育に当たっていただければ幸いかと存じて、この項目は終わります。 終わりです。では、失礼いたしました。
○議長（印南久雄君） 22番。
◆22番（鈴木徳雄君） 大変失礼いたしました。まだ１分、点滅中でございます。教育長、感想をお願いいたします。
○議長（印南久雄君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） お答えいたします。 大変感動ある情報を提供していただきまして、ありがとうございます。これからもそのようなお子さんが各学校に育つように学級活動、道徳教育、あらゆる機会で学校と連携をしながら指導してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（印南久雄君） 22番。
◆22番（鈴木徳雄君） ありがとうございました。 それでは、職員給与の関係について、私も一言述べさせていただきますが、公務員というふうにいいましても、地方公務員、大変ご苦労でございましたけれども、総人件費を抑制する勤務体系というようなことで、やっぱり出先機関、これを執行されているか。これはスリム化を図りまして、そして本来の行政としての大田原市という基礎をつくっていただければ幸いかというふうに思うのですよ。外郭団体の見直しというのは、もう市長も始まっておりますけれども、私たちもそういう中におきましての被災関係については、議員間の中でも。 はい、失礼しました。では時間が終わりでございますから、鈴木徳雄の22番、終わります。
△小野寺尚武議員
○議長（印南久雄君） 次に、24番、小野寺尚武君の発言を許します。 24番。 （24番 小野寺尚武君登壇）
◆24番（小野寺尚武君） 一般質問を行います。 ３月議会、ちょうど私と先ほど相馬議員からもお話がありましたけれども、井上議員の再質問と、その私の質問、相馬議員の質問ということで、地震が来ましたので、それから今日まで延ばしていただきましたけれども、３月のときの質問とは全く別な質問で恐縮なのですけれども、一般質問に入らせていただきます。 まず、財政運営についてでありますけれども、いろいろな議員がこれまでも質問しました。震災による復興、これに関して質問がなされました。特に災害復旧事業に関して23年度の予算の計上額の執行見直し、これらについていろいろな同僚議員から質問がありました。また、今後の財政運営についても質問がなされましたものですから、私は再質問でこれらの答弁に対してまた再質問させていただければありがたいと、このように思っています。 続きまして、２番目の公有財産（普通財産）についてでありますけれども、貴重な市民の財産、普通財産についてでありますけれども、貸し付けと管理について伺います。地方公共団体が所有する不動産、動産など、いわゆる財産、いわゆる公有財産、これは大田原市民の貴重な財産であります。公有財産のうち行政財産以外の一切を普通財産となっていることはご承知のとおりでありますけれども、市がこの普通財産を貸し付けたり、交換したり、売り払ったり、また私権、私の権利を設けたりする、設定したりすることができるわけであります。 そこで、お尋ねしていきますけれども、中央通りにある土蔵、いわゆるあらまち蔵屋敷についてであります。このあらまち蔵屋敷の土地と土蔵は、以前市が某不動産会社から3,600万円、これで購入したわけであります。その後、内部の改築を初め何度か市民の貴重な税金をつぎ込んでおります。また、その近くにある昔の山崎デパートというのですか、のビルですね。これとともにあらまち通りは市民の貴重な財産として保存してあります。あらまち蔵屋敷についてでありますけれども、市は商工会議所に無償で貸し付けをしていると聞いております。その貸し付けの契約内容、これについて伺います。 また、土地と土蔵、あらまち蔵屋敷の。それは購入から今日まで総額どのくらい市から持ち出している金額なのか、総額をお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 24番、小野寺尚武議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 初めに、（１）、財政運営についてのご質問にお答えをいたします。震災による災害復旧事業費に関して平成23年度の予算計上額の執行見直し並びに今後の財政運営につきましては、５番、高崎和夫議員及び１番、深澤賢市議員の一般質問にお答えしたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、公有財産（普通財産）についてのご質問にお答えをさせていただきます。初めに、貴重な市民の財産、普通財産の貸し付けと管理についてのうち、あらまち蔵屋敷について、市は商工会議所に無償で貸し付けていると聞いているが、その貸し付けの契約内容はとのご質問にお答えをさせていただきます。 あらまち蔵屋敷は、旧川上騰吉商店の土蔵、屋敷を歴史・文化的社会遺産として、また大田原市中心市街地活性化事業の一つ、中央通り整備事業のシンボル的施設として利用するために、平成18年６月に購入したもので、店舗土蔵、木造住居、西蔵及び文庫蔵から成っております。これらの建物等の管理運営に当たりましては、平成19年４月１日から２年間の貸借期間で大田原商工会議所と使用貸借契約を締結しておりまして、その後も継続をし、平成21年４月１日には平成24年３月31日までの３年間の契約を取り交わしたところであります。その使用貸借契約の主な内容でありますが、貸借物件につきましては、中央１丁目地内の土地及び建物、工作物、立ち木一式となっており、指定用途は中心市街地活性化事業の用に供するものと限定しておりまして、維持管理に要する経費はすべて大田原商工会議所の負担としております。また、この貸借物件の使用権を譲渡し、又は転貸し、若しくは担保の目的に供してはならないこととしておりますが、大田原商工会議所の責任において中心市街地活性化を目的とする他の公益団体や地域活性化に寄与する事業のために使用する法人又は個人に貸し付けすることができるとしております。さらに、中心市街地活性化事業の用に供しなくなったとき、又は大田原商工会議所がこの契約に定める義務を履行しなかったとき、さらに大田原市等が公用又は公共の用に供するためにこの財産を必要とするときにおいては、この契約を解除できるとした契約内容となっております。 次に、土地と建物の購入から今日まで、総額どのくらいの金額を市から持ち出しているのかとのご質問にお答えをさせていただきます。この土地及び建物につきましては、土地970.28平方メートルと、店舗土蔵及び木造住居、西蔵、文庫蔵の建物、さらに敷地内工作物、立ち木一式を平成18年６月に大田原市土地開発基金を利用し、総額で3,600万円で取得したところであります。その後、平成18年及び19年の２カ年にわたり、県のわがまち自慢交付金事業の補助を受けて、店舗土蔵等の改修を実施しております。平成21年10月に屋根の一部が損壊したため、補修工事を実施したところですが、その後国道400号、都市計画道路３・４・２号西那須野線道路改良工事に伴い、店舗土蔵が計画道路法線と重なることから、店舗土蔵等の曳き舞工事を平成22年１月から６月にかけて実施したところであります。最近では平成22年11月に大雨により文庫蔵の屋根がわらや壁などが崩落をし、また今回
東日本大震災において店舗土蔵や木造住居のかわら屋根や壁等が被災を受けたことにより、応急修繕工事を実施したところであります。購入費用と、それらの改修及び修繕工事を含め、総額１億1,351万8,000円の経費を費やしていることになりますが、そのうち県のわがまち自慢交付金が572万円、また国道400号、都市計画道路３・４・２号西那須野線道路改修工事に伴う用地費及び物件移転補償費6,418万5,000円がありますので、差し引き4,361万3,000円が市費となっております。 次に、道路の拡張でセットバックした関係で、補償金についてお聞きしたいとのご質問にお答えをさせていただきます。国道400号、都市計画道路３・４・２号西那須野線道路改良工事に伴う店舗土蔵等の移転工事に伴い、平成21年12月15日に栃木県と土地売買に関する契約書を取り交わしたところですが、その内容は、用地費が241万9,000円、補償金が6,176万6,000円の総額で6,418万5,000円となっております。また、店舗土蔵等の曳き舞工事につきましては、平成22年１月８に工事を着工し、同年６月の30日に完了したところですが、移転工事費用は6,199万2,000円となっております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） まず、２番目のただいま答弁のありましたほうからお伺いをさせていただきます。 市長、国の補助とか、県の補助、いろいろお話ししましたけれども、これもすべて市民の税金ですから、市税だけ、市からの持ち出しだけが税金ではありません。そのことだけまず頭に入れて答弁をもらいたいと思います。 ただいま契約内容、商工会議所との契約内容をお聞きしました。聞くところによると、またよく新聞のチラシとか、また１度下野新聞で報道になりまして、商工会議所が株式会社のまちづくりカンパニー、これがあそこを今管理運営しているというようなお話をお聞きしたのですけれども、契約しているのは商工会議所でありますよね、ただいま答弁ありました。そうすると商工会議所からまちづくりカンパニーに又貸しをしているということでよろしいのかどうか、そこのところ。そういったお話を市のほうでいつの時点で話を承っていたのか。また、それらの商工会議所とまちカンの契約などは市のほうに情報として入っているのか、そこらをお聞きします。
○議長（印南久雄君） 財務部長。
◎財務部長（坂和輝雄君） お答えいたします。 ただいま市長の答弁にありましたように、平成19年から21年の３月まで商工会議所と貸借契約を結びまして、その後その同じ期日で、平成19年４月から平成21年３月31日までということで、大田原商工会議所と株式会社大田原まちづくりカンパニーとが市と商工会議所と同じような内容の使用貸借契約を結んでございます。それは確認をしております。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） 市のほうで確認をしているということでありますけれども、市のほうが認めたわけではないですね。もう一度。
○議長（印南久雄君） 財務部長。
◎財務部長（坂和輝雄君） 当時の状況、ちょっと確認はとれないのですけれども、同日付で商工会議所とカンパニーが契約をしているという状況から見れば、市が知らなかったということは言えないのではないかなというふうに思っております。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） 私は市民の貴重な財産ですね。これが無償で商工会議所にお貸しして、条件はありますよ、いろいろ。何に使うか。その期日でまちづくりカンパニーに商工会議所が契約でこれ無償だそうですけれども、又貸ししていると。これは法律違反ですよ、これ。よくご承知かと思いますけれども、自治法ですか、96条第１項また及び第５号及び８号、契約及び財産の取得、処分に関してというのは決まっているわけです。これに基づいて市でも条例できていますね。公用若しくは公共用又は公益事業の用に供する土地となっているのです。公益、すなわち営利を目的にしないと定められているのですね。私はまちづくりカンパニーにどうこう全く言う筋合いはありません。しかし、これは市民の貴重な財産だということからすれば、本当にこれおかしい話でありますね。直接まちづくりカンパニーと市が契約をすると、しかも無償ではできませんから、有償でするのであれば私は結構だと思うのですよ。ところが、無償で商工会議所として、商工会議所が同時にその期日でまちカンと契約をしている。まちカンが今管理をしている。聞くところによると、今入っているお店はテナント料は払っているというのではありませんか。そのようなことをこれ市は黙っていては、これはとんでもないことになると。ここできちっとして市としての態度、これはしていかないと、前の市長がどういう立場でそういうことを黙っていたのだかわかりませんけれども、私は津久井市長がこれ認めるようなことがあったら大変なことになりますから、前の市長は市長で結構ですから、きちっとこの際しておくべきだと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（印南久雄君） 財務部長。
◎財務部長（坂和輝雄君） 全く議員のおっしゃるとおりでございますと思っております。このたびの質問を受けて、きちんと書類等審査をいたしました。もちろん大田原市の市有財産の交換、譲渡、無償貸与に関する条例、それに基づいて大田原市と商工会議所が無償の契約をしたと、そのこと自体は特に問題はないと思うのですが、その後カンパニーへの又貸し、さらにカンパニーはあそこで営業されている駄菓子屋さんとかに有料で貸し付けをしていると、どこで知ったかといいますと、ちょっと何とも答えようがないのですが、やはりそういう契約形態であれば、この市の持っている条例の趣旨からはやっぱり外れているのではないかなという認識は持っているところであります。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） 私もそのとおりだと思いますよ。認識を持っているだけではなくて、自治法に違反なのですから、これはきちっとしなくてはならない。私が市民の非常に貴重な財産をそのような形でずっとほったらかしていくということは、一番心配していることは、私権、私の権利、これを設定というようなことがもしあったら、市民の貴重な財産がよその人の権利がついてしまうということになるのですから、やはりきちっとしておかないと、これは幾らまちづくりだ何だかんだ言っても、市民の財産というものは市民の財産なのですから、そこのところをきちっとしてもらいたいと。市長、どうですか、その決意のほどを。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 決意のほどをということでご質問をいただきましたが、これらにつきましては、議員のほうからご質問の内容等をお聞きしたときに、なるほどちょっと不可思議な契約だなということではありましたが、そうはいっても、平成21年に２回目の契約がなされまして、４月の１日になされまして、平成24年３月の31日まで３年間の契約が既に取り交わされているということがありましたので、これらにつきましては、この契約期間等、また契約の内容等については、しっかりと精査をして、法令に照らし合わせまして、どういった部分が問題なのか、問題がないのかという部分を決意を持って調査をしてまいりいと思っております。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） 契約に違反することであれば、直ちに私は解決すべきではないかと思っているのですよ。市長の考えですから、これから毅然とした態度で私はそれらに当たっていただきたいと思います。 続きまして、１番の財政運営についてでありますけれども、今議会も多くの議員から震災復興について質問が出されました。大田原市にとっては甚大な被害をもたらしたと私は、皆さんもそう思っているのですけれども、市にとっては緊急事態だと、そう考えてもいいのではないかと思っております。この復興には、これらに対処するため、最大限の努力をしていると、私も認めます。他の議員の質問でもそのように質問の中におっしゃっている議員もありますけれども、私もそのとおりだと思います。特にこの財源、財政運営、これにとってはなおさら大変なことだと思います。今回の震災を受けて、何度も市長の考えを伺っていますけれども、復興に向けての市長の決意、これを改めてお聞かせ願いたい。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 未曾有の大震災ということで、大田原市民だれもが経験したことのない状況に今入っていて、いろんな不安要素がありますが、いずれにいたしましても、その災害は既に起きてしまったと、そしてまさに日一日いろいろな課題を克服をしながら復旧・復興に向けて進まなければならない。これはもうだれがどう考えても当たり前のことでありまして、その部分におきまして、できるだけ早く、できるだけコストをかけず、できるだけすばらしいものをつくっていくということがやはり大きな目標になっていくのではないのかな。お金が無尽蔵にあるわけではありませんから、使われるお金がやはり有効に使われるように、また大田原市全体で持っている有効資産、そういった遊休資産というものを十二分に活用しながら、できるだけコストをかけないような方向で運営をしていく。また、そういった状況におきまして、いろいろな行政体の再編または仕組みの再考というものが出てくるでしょうから、そういったものをやはりあらかじめシミュレーションといいますか、そういったものを市民の皆様方からご意見をいただきながら、または専門家のご意見をいただきながら、またこの市議会の皆様方のご提言をいただきながら、そして何よりも毎日毎日、日々この職場において働いている市職員の気持ちを、また考え方をお聞きをしながら、最終的に今議員さんたちが11月に改選になりますので、それ前にしっかりとした方向をこの震災を受けた仲間と言ったのではちょっと言葉が変なのですが、同志として、この復興の第一歩を踏み出す同志として最高の素案というものをつくり出していきたいというのが私の決意でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） よくわかりました。市長、この震災、非常に先ほど申しましたけれども、緊急事態だと、私はそう思っても差し支えないと思います。先ほど瓦れきの話もありました。また、午前中、五十嵐議員の見舞金の話もありました。よその市町村から比べて甘いのではないかとか、もう少しとかという話もお聞きしました。 私はこの際、市民のだれもが想像もしない被災ですね、ですから、昨年の市長選挙でマニフェストを掲げましたけれども、私はこの際、だれも想像しないこういった事態でありますから、一時マニフェストをまず棚上げして、私は復興に当たるべきだと。特に財政問題です。財政、財源、これらに、マニフェストはまず棚上げして、来年の予算からでも結構だということで、ぜひ１度棚上げをして私は事に当たるべきだと。市民の理解は私は得られると、このように思っていますが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 財源の問題、大変重要な問題でありますが、私の場合には財政収支をやはりきちっととった上で、行政サービスを向上させていく。「箱から人へ」というようなテーマの中でマニフェストをつくってきた経緯がございますが、今回さすがにこの大震災で公共施設等、また文化施設等につきましても、甚大なる被害を受けているというところでは収支バランスを考えていたのでは、とても時間のかかる話にもなってきますし、住民サービスも非常に低下していくおそれもあります。市民生活はやはり不安の中におののいてしまうということがありますので、やはり私は今、
小野寺議員のほうからご指摘いただきましたように、必要なものは徹底して調査をした上で財源の裏づけをつくる、そういう努力をしますが、なおかつそれでも市債残高がふえてしまう傾向があったとしても、財政規律を守るがために、「角を矯めて牛を殺す」というようなことは私は政策の選択肢にはしようとは思っておりません。ご指摘いただきましたように、どうしてもやはり市民の皆様方のこの不安な中において、少子高齢化とか、不況というこういうものを克服するため、または震災の復興を重ねて将来の大田原市が豊かに安心して暮らせる社会づくりのためにお金が必要だとなれば、財政規律が若干破れたとして、一時市債残高がふえたとしても、これは果敢に早い段階で投資をすべきだろう。民生が安定した段階において、もう一度財政規律の修正に入っていくというのが順番ではないかなと思っております。ただ、大田原市の独自予算ですべてをやっているわけではないのは私から申し上げるまでもありませんが、何といってもじくじたる思いをするのは、もう既に３カ月もたっていて、なおかつ復興対策の予算が４兆円程度、五、六兆円程度の金額でしか決まっていないというこの国にありようが何なのだということで大変不満を感じるところであります。ただ、激甚災害法等の財政措置というものはあらかじめ決められておりますので、それを予測した段階で、ちょっとリスキーではあるのですが、国を信じてそういった財源手当ては何％ぐらいできるということの最低下限を目途にしながら予定を組み、そしてその上に上積みがあれば、これは次のほうに、優先順位の２番手、３番手のほうに財政を流していくと。ただ、優先順位の１番の高いところに対しては、積極果敢にここから攻めていくという必要はあるだろうというふうに考えておりますが、でき得るならば、やはり国の財政の復興財源のあり方、財源といいますか、復興支援のあり方がどういうふうに明示されるかということを早く期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） 私もこの国のほうの補正の１号を見させていただいておりますけれども、これを見てみますと、既に地方交付税とか、補助金なんかもそうなのですけれども、既に上乗せして、早めて出しましたという、インターネットで調べるとそういうの出ているのですよね。出ていてなぜ一番この地方にまでそれがまだ来ないのかと、非常に不満を持っています。 先ほど瓦れきの話をしましたけれども、瓦れきだってあれでしょう。今度の補正とか、それを見ますと、すべてこれは特例として、災害救助法の負担率を勘案してかさ上げをしているということであります。地元の負担というものはほとんどなくやりますよというような通達が来ている。それなのに全くそれきりで、県のほうからも何も言ってこないと。本当にこれは地元の末端の地方自治体としては不満でありますけれども、私も不満と思っています。 それにまた国のほうでは、その復興の段階、先ほども申しましたけれども、補正予算で組みましたと。そして、それでも足らないところは地方交付税と地方債によって財政措置を拡充していくのですよという、それだけは、通達だけはしていて、全くそれに対して来ないと。本当に今のテレビで騒いでいますけれども、何をやっているのかなと。そして、県でも何をやっているのかなと、私は非常に不安を持っています。 それで、この復興計画、今までいろいろな議員からも、どのような計画でと、何を優先的にやるのだとかというような質問がありました。私もいろいろ見てみますと、市長にお願いしておきたいのですけれども、まず見直しに当たって、当たって、財源ですよ、財源が一番ですから。私は予算を決めましたね、23年度予算。特に私は大幅な見直しは結構だと、やるべきだと思っています。ただ、債務負担行為の設定事業とか、市民の生命、それから健康、福祉、これに関する事業、あと緊急雇用、今不景気ですから、職がなかなかないと、これらは除いてもらいたいと、これらを除いて思い切って見直してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 23年度の事業について大幅な見直しをということでご提言をいただきましたけれども、実は22年度の事業につきまして、11月でしたか、事業仕分けを行いました。その過程が一つの参考になっていただけるかと思うのですが、市単独の中で約100億円前後の中で10億円ぐらいの見直しはできるのではないかということで、いろいろと模索をした結果、３億7,000万円程度の余剰といったのではないですが、今まであったいろいろな行事、事業等について10％カットということでやったわけでありますが、また、まだ青写真の段階で、実際には大きな予算を投入していない事業等については、当面白紙に戻すとか、そういうようなことをしまして、財源をつくって、精切りやって３億数千万円程度の金額だったと。今回震災ということがありまして、この震災の中において今年度事業既に予算をご議決をいただいた中において、また新市計画等にも載っておる事業等について、債務負担行為のあるものを除いてという話になってきますと、なかなか絞りに絞ったところに対して、例えばお祭り関係なんかも今回震災で随分と中止になりました。これらついても何百万円程度のものが実際には執行残として残るわけでありますが、それら等を精切り削ってみてもあと１億円、２億円のお金を捻出するのが精いっぱいなのかなという感じをしてきますと、やはり今回の財政規律の部分はありますが、余りオーバー切る、当年度予定していた事業を大幅に圧縮をしてしまいますと、地方経済が逆にそれによって失速をしてしまう。やはり水道等につきましても、道路等につきましても、中心市街地部分につきましても、ある程度予算化がされて、国も認めているというところでの財源がかなり手当てされている部分がありますから、それに対して手をつけなければある意味復興財源を新たに捻出するというのも難しくなってくるというところまでいってしまいますと、
小野寺議員が心配されたような状態になってきますので、残された今、市単独の事業でやっていくというのには、本当に捻出される財源もわずかだということになってきます。ですから、先ほども申し上げさせていただきましたように、国がいかに早くこういった財源を手当てをして、県等にお話をこちらのほうからこういった問題で解決をしていきたいのですけれども、どうですかというときは、既にもうこういうことで財源手当てができていますから、６割です、７割です、８割ですということが明示されている段階であれば、我々は思い切ってアクセルを踏むことができると思うのですが、どうも国のトップのところではアナウンスでこれだけの財源、これだけの施策はやりました。やりましたという話ではありますけれども、いざその件に関しまして県当局または国のほうのそれぞれの部署のところにご連絡を申し上げますと、まだ詳細については決まっていないのでということで返されてしまうというもどかしさがあることが現実であります。 いずれにいたしましても、そういった状況は震災が終わって、まだ３カ月、ある意味もう３カ月という考え方もあるかもしれませんが、まだ３カ月というところで、むしろ私たちが今どこで傷を負って、どの傷が一番最初に治す必要があるかということを精査をしながら、その傷をどういう形で治療をしていくかという細かい部分にわたっての思考をめぐらす段階ではないのかな。そういうふうにして、しっかりとして手術ができるようなシミュレーションを今の段階でしっかりと皆様方と練っていって、そのうちに国のほうもいつまでもだらだらとはしていないと思いますから、いずれ財源等についても明確なる指示というものが出てくるだろうと思います。それらに沿って、それらがはっきりすればすぐに駆け出しができるような考え方でやっていきたいと思っております。市のほうの一般行事につきましても、なかなか人件費等々の問題もありまして、削りに削れないという部分もあることもご理解いただきたいと思います。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） 今回のこの震災で感じたことが私も２つ、また３つ、いろいろありました。それはこの大田原市の庁舎、庁舎が壊れたと。建てて50年ですね。ちょうど私らまだ若いころで、地元ですから、ちょうちん行列して、この庁舎ができたとき。まだ砂利道でしたよ、そこの市役所通りは。ちょうちん行列で歩いた覚えがありますけれども、50年たって、前市長のこと決して悪く言うつもりはありませんけれども、１円の基金も積んでいない、庁舎の改築の、新築の。これはよその自治体では考えられないことでしたね。私も余りそういった言葉に出したことはありませんけれども、この震災を受けてつくづく感じました。というのは、庁舎が壊れたところもたくさんあるのですよ、流されてしまったほうは別ですよ。この近辺でも、また茨城でも、庁舎が壊れてどうするかという自治体がありますね。そこを調査させていただきました。そして、この震災で財政的に非常に難しい、そういう自治体もたくさんある。ほとんどですから。どういう方法をとるのかな。先ほど申しましたように、国のほうは何ともまだ言ってこない。県のほうもなかなか言ってこない。どうやってその場をしのいでいるのかなと調べました。どこの市町村も基金を積んでいたのですよ、庁舎の基金、建設基金。少なくとも15億円は積んでいましたね、建設の基金ですね、庁舎の。それをとりあえずゼロにして、復興の財源に充てるというのがほとんどでしたね。それがあって一段落、今のところ助かっているということですね。大田原市は残念ながら１円もなかったのです。１円もなかった。これは私は悪く言うつもりはありませんけれども、前の市長のちょっと手落ちだったのではないかな、このように思っています。これ基金がなくて、そしてあの庁舎を建てるのですから、建てる、直すのか、修理するのかわかりませんけれども、これは大変ですよ。基金が15億円か20億円あったところでやるというのだったらわかりますよ、ほかのほうに一時財源を回しても。しかし、全然ないと。どうするかということで、これ皆さん委員会をつくって、どうしますかと考えを聞かれても、なかなかこれ委員さんになられた方は大変ではないかと思いますよ。そんなことを言っても、結果はこういうことがなってしまったということ。 市長のマニフェストで給食費というのを出しましたね。私も賛成ですけれども、３月に議会を通しました。無償化ですね、全部通した。あれは助かったなと思いましたよ。あれを１人2,000円にしましたね、負担。半分近く財源に回すということで。これがなかったらどうしたのだろうと私は思いましたよ。これは津久井市長の運がよかったのかな、その点は。こう思っています。ですから、やはり前のことをどうこう言うつもりもありませんし、そういったことも頭に入れて一丸となってこれは復興に当たらなくてはならないと、こう思っています。 その復興計画でありますけれども、これは復興費の総額というのが我々議員にも手元にお配りいただきましたね。これですべてなのかどうか、公共施設ですね、公共の。体育館関係あたりが査定で全面改築だったのが修理にしろということになったということで、幾らか下がってきますけれども、金額は別として、復興計画に載っている件数、施設名、これが全部なのかどうかをお聞きします。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 現時点の場合に、６月７日現在ということでお示しをしました。この件が今のところ全部ということでございます。まだまだ精査をしていかなければならない部分あろうかと思いますが、そういったことでご理解いただきたいと思います。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） そうすると、これはそれぞれ部がありますけれども、担当部。それぞれ管理している部があるわけですね、その施設等に。これらのそれぞれ部で、全体的ではなくて、まずそれで調査をし、災害復興計画を立てていったのかどうか。ここにありますと、最初いただいたのを見ますと、この予定期間というのありますね、修理にかかる。こういったこと載っていますので、それぞれ部で復興計画を作成して、このあれを作成したのかどうか、それをひとつ。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、まず各部で各部所管の施設について計画なり、積算をしていただいたものをまとめたものを議員の皆様にお示しをしたものでございます。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） その計画はそれでわかりました。 逆に計画を立てるというときは、いつも資金計画も必ず通常立てるわけですね。ところが、今のような状態で国からも県からもなかなか来ないということでありますけれども、この内部の先ほど予算の見直し等では、まだそれぞれの課で精査はしていないのかどうか、そこらをお聞きします。
○議長（印南久雄君） 財務部長。
◎財務部長（坂和輝雄君） お答えいたします。 今回の震災に関しましては、22年度の補正５号、それから23年度補正１号、２号ということで補正予算を組ませていただいておりますけれども、そのときにもご説明したかと思いますが、補助制度、特別の財政援助の補助制度はできたけれども、具体的にどの事業にどれだけの補助金が入るかというのは現時点で不明であると。ただし、学校にしても、保育所にしても直さなければならないということで、先行して歳出予算を組んでおります。そのため歳入については、いわゆる繰越金を当面財源にした、あるいは給食費の減額分を財源にしたと。今後やっぱり今、各課等検討していただいていると思います、各課において。これが９月以降歳入として補助金が見られるということになれば、それを順次後入れですけれども、歳入を見ていくと。さらに、歳入残、補助残につきましては、災害復旧債が100％充当する。補助が該当しなくても、一般災害復旧ということで100％充当の起債もあるということで対処していけるかなと思っております。既に３つの補正予算で８億2,400万円ほどが災害復旧関係ということで予算化をされておりますので、今後９月でかなりの部分が残りが歳出の部分では出てくるのではないかなというふうに予想しているところであります。 以上であります。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） ありがとうございました。 県とか国のほうは、特に県でしょうか、この災害に当たって、復興計画に当たって、原状の回復、原状回復を基本としているということなのですね。そうすると大田原市では、あの湯津上の体育館、中学校、佐久山、もろもろありますね。ところが、初めは全部改築だと、全面改築だというようなことでありましたけれども、やはりそういった精査する査定の段階で、その原状回復を基本としているからということで、県のほうでも私は修理にしろとなったのだろうと、こう理解しているのですよ。国からの県に対する復興計画で、災害復旧・復興計画というのを今読んでいるのですけれども、そこにも書いてあるのですね。原状の回復を基本とするのだと、新しくするのではないよ。これは結局金が、財源の関係ですね。それでありますから、これからそういったことで厳しくなってくるのかなと、こう思っています。なかなか国のほうのこれを見ますと、歳入欠陥債にしろ、普通交付税にしろ、また災害復旧・復興に係る補助金にしろ、このパーセントが出ているのですよね。何％は出せるのですよということでありますけれども、全くそれらに対してこっちまで、地方までそれが来ていないということ、全くおかしいなと私も本当に思うわけでありますけれども、一番問題になっております庁舎、庁舎を建てかえるか修理にするかということで、こういった国からの地方債の特別扱いが幾つか出ていますね、災害対策に対しての災害対策債とか、いろいろ出ていますね。こういうふうにたくさんあるものですから、なかなか難しいのですけれども、この中から合併特例債のときのように、災害復興のための基金を積むための地方債というものを充てるということはできないのかどうか。国のほうに要請すべきではないかと、県のほうに要請すべきではないか。ですから、とりあえず５億円でも地方債で庁舎の基金とは言うとまずいから言いませんけれども、公共施設の災害復興基金というものを私はつくるべきではないかと。ただ、厳しい財源のうちでありますけれども、私は認められるのではないかと、このように思っているのですよ。特に災害復旧事業債とか、また今、きのうあたりのテレビで17日に通過するかどうかわかりませんけれども、復興債というのが国のほうで参議院を通るかどうかという話ししていましたけれども、そういったもので何か私は合併特例債で合併の基金を積んでありますけれども、そのような形で庁舎に関連して使える基金を積める地方債があるのではないかと、このように思っているのですけれども、ひとつ勉強していただけるかどうか、ちょっと今のところわかりません、ありませんという答弁があるかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
○議長（印南久雄君） 財務部長。
◎財務部長（坂和輝雄君） 全くおっしゃるとおりで、現時点での情報では、庁舎関係についてというのは本当に厳しいのです。庁舎関係については、これまでも庁舎については基本的には独自財源で建てるという基本でしたし、今度の災害についても、災害で被災を受けたからといって、庁舎に関する補助というのは、今のところ表には全く出てきておりません。先ほど来言っていますように、仮庁舎、これも県が言ううのには、東北３県を念頭に置いているのだよというような言い方もされたというふうに担当者のほうからも聞いております。栃木県は仮庁舎もどうなのかなというようなことまでも言われているということで、あと先ほど言われましたように、その基金を設立、もちろんそういうことができればよろしいのですけれども、現在のところはそのような状況の情報は入ってきておりません。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 24番。
◆24番（小野寺尚武君） 私は合併の特例債でもそれがあるのでありますし、私は庁舎の基金ということでなくて、災害の復興に当たる、庁舎も災害を受けたわけでありますから、それらの分を含む基金というものは私は地方債でつくれるのではないかと。ぜひそういったことで県のほうに要請して、たとえ３億円でも５億円でもまずつくっておくというのが大事になるのではないかと、このように思っています。 大田原市は、この間の答弁でもありましたけれども、青森、岩手、宮城、福島、この東北地方と同様に、茨城、栃木、千葉、新潟及び長野というのですか、が特定被災地地方公共団体になったわけですね。ですから、大田原市もそこへ入っているということでありますから、特別な、必ず私はそういった自治体自治体で、一番何が今苦しんでいるのかということで、それらに当てはまるような地方債を認めてくれるのではないかと、このように希望したり、願っているわけでありますけれども、ぜひその点は県のほうにも強く要請していただければありがたいと思っています。 また、これはいろいろお聞きしようと思ったのですけれども、地方債の歳入欠陥債とか、もろもろの国の補正予算等に係る財政措置とか、これいいことが書いてあるのですよね。特別交付税の増額をしますとか、特別交付金も早く出しますよとか、災害対策債も認めますよとか、いろいろ出ているのです。これはまともに聞いていたらば、簡単にこの災害なんか復興できるなと、このように思っているわけですけれども、市のほうでこの災害が起きて、まずどうしようかなと。この金をどうしようかな、財源をどうしようかなと、こう思ったときに、市のほうが私らにくれたのですよ。災害復旧国庫補助金とか、補助災害復旧事業債とか、単独災害復旧事業債そういった及び欠陥債などを活用するのだということで、国・県の災害救助法支弁額とか、激甚災害、これ激甚災害といっても幾らでもないですけれども、の補助率のかさ上げはありますけれども、それとか特別交付税を充当するのですよ。私どもそういうことを私は聞いていたものですから、簡単にいくものだと思っていました。ところが、全くこれらはそうでなかったと、極力国のほうに強く、もう大田原市は整っているのだと、査定も済んでいるのですよということで強く私は要請すべきだと、そのためにお二人の県会議員は出ているのですから、お二人を使ってこれはやってもらわなくてはならないと私は思っております。 以上で私の質問を終わります。
△増渕寛江議員
○議長（印南久雄君） 次に、７番、増渕寛江君の発言を許します。 ７番。 （７番 増渕寛江君登壇）
◆７番（増渕寛江君） ７番、増渕寛江でございます。
東日本大震災発生から既に３カ月の月日が流れ、日々心を痛めているところでございます。被災されたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、まだまだ先の見えない復旧・復興の現状から、一日でも早く被災者の皆様がこれまでどおり当たり前の暮らしに戻れますよう真に願いながら私の一般質問に入ります。 １番として、災害対策についてでございます。 小さな１番、防災計画の見直しについて伺います。本市における防災計画が想定外と言われる今回の大震災にしっかりと生かされたのか。また、課題として、見直しの必要性が多くあるのではないかと思われますが、どうなのかを伺います。 小さな２番、地震発生時、市内の障害者、また外国人等の対応についてですが、発生後、早速対策本部を立ち上げ、職員の皆さんは24時間体制で市民の安全確認等に努めていただき、本当に大変な思いをされたことに感謝をしているところですが、そんな折、市内には多くの障害者、また外国の方がたくさんおりますが、現状の伝達、また避難誘導などをどのようにされたのかを伺います。健常者でもあの体験には恐怖と戸惑いとさまざまな不安とでパニック状態だったことからも、障害者や外国の方はそれ以上の思いで時を過ごしたと思われます。どうなさったのかお伺いいたします。 小さな３番、情報提供の徹底について。地震直後、市民の皆さんから「市からの情報が何にもないよ」と、不安と不満の声がたくさん寄せられました。広報車も市内全域には届かなかったこともあると思いますが、市民の皆さんは停電で電気はつかない。頻繁に余震は続く。灯油もガソリンも底をつく。再び大きな揺れがいつ来るかしれない。食事もままならない。もちろんテレビも電話もつながらない。こんなとき一番求められるのは、今、自分たちはどのような状況に置かれているのか、そしてこれからと身近な情報が一番欲しいのです。当時市民の皆さんに向けた市としての情報提供のあり方を伺います。 小さな４番、支援制度（企業支援）の活用についてですが、震災後、市内でも企業、事業所等もかなりの被害に遭われたやに聞いております。震災の影響で業務が悪化したり、また特定被災区域の企業との取引などによる業状の悪化や取引中止などで業状が急激に悪化した等の企業や事業所に対する支援はどのようになっているのかをお伺いいたします。 次に、小さな５番、市内の災害がれきの処理についてでございます。この震災により、石塀、特に大谷石が多かったとのことでございますが、瓦れきとなった大谷石、そして屋根がわらなど市内に集められた瓦れきの山が1,796トンとお伺いしましたが、この処理はどのように、いつごろまでにを伺い、再生利用も含めて検討すると第１日目の答弁にありましたが、再度お伺いいたします。 ６番、子供や高齢者等災害後の心のケア対策について。当日１人で家にいた高齢者が直後から風の音、車の音にも敏感に反応し、家族が出かけて自分だけ家に残ることをとても不安で、精神不安定状態になってしまっていると悩む家族の声を聞いています。また、子供が震災後、周りで地震の話をしただけでも、しがみつき、時には吐き気を訴えてくる。それがいまだに続いているといった精神的にも体調的にも異常が治らないなど地震の影響が大きく、心にも体にもあらわれていることに対しての相談や対策はとられているのか、またどのような指導をされているのかをお伺いいたします。 ７番、大田原市としての被災地支援について。本市も激甚災害の指定を受けているところではありますが、東北の被災地、被災者に対して大田原市としての支援はどのようになされているのかを伺います。 ８番、今後の節電に対する取り組みについて。国・県においては前年比15％の節電を示し、県内各市町に協力を求めているところですが、第１日目から数人の議員さんからの質問にもありましたが、改めて本市における取り組み、具体的な方法と目標削減値をお伺いいたします。今回で言うまでもなく、災害はいつ発生するかわからないのです。そして、想定外が実は起こり得るということ、今回だれもが自然の力の怖さを痛感したところでございます。市として、また事業所と各市民に対しての節電の取り組みの方法を伺います。 大きな２番、放射線対応について、１番、情報弱者に対する情報発信について。市長は第１日目の一般質問から放射線測定について、市独自では測定器も持たず、測定もしないとの答弁でありました。しかし、市民が一番求めているのは、今、私たちが住んでいるこの大田原の地内のここの現状でございます。情報提供は市ホームページにではなく、いわゆるパソコン等を利用できない情報弱者に対しても、しっかりと確かな情報が届くような情報発信をすることが市の責務であると考えるが、いかがでしょうか。 ２番、児童生徒の屋外活動制限について。教育委員会の通達により、小中学校の野球、ソフトポール大会が中止になりました。理由は、４月１日時点で放射能については現時点において安全・安心を宣言できる状況と判断できない。しかし、子供たちの中にはストレス等も見られることから、適切な時間、２時間以内、屋外での部活動を行うことを認めるとあり、学校によっては校長先生の判断で、土、日は４時間以内、ただし、練習試合の場合はこの限りではないとされ、結局試合が中止になった当日は、練習試合が行われておりました。そして、４月18日付でこれまでの屋外部活時間制限解除の通知が出されました。理由は、４月16日、大田原市と国際医療福祉大との共催で開催された講演会を拝聴し、安全確認できたのでとのこと。屋外活動の中止、そして時間制限、そして解除、この流れの根拠はどこにあるのかを伺います。つまり大田原市として放射線量が示されたわけでなく、ただ、安全のためでは納得いかないというのが部活動の指導者や保護者の声でした。もう一度流れの中で根拠はどこにあったのか、説明をいただきます。 ３番、市庁舎建設について。被災した本市の庁舎、見るも無残なベニヤ張りの様子を見て、多くの市民の皆さんは「新庁舎はどこに建てるの、いつ始まるの」と言われ、返答に戸惑いを感じているところであります。今、行政機能を分散し、不自由な場所で業務を行っている職員の皆さんは、本当に大変だし、なかなか100％の仕事をするのがこれまでどおりとはいかず、不便な中で本当にご苦労なことだと思っておりますが、一番不便、不自由、そして不満な思いをしているのが市民の皆さんであることは間違いありません。願わくば早急に新庁舎の建設をと考えておりますが、５月31日に発足した市庁舎整備等
検討委員会において議論がされ、10月中旬ごろに基本構想案を答申されるとのことでありますので、待つしかないと思いながら、委員会に諮問をした立場の市長の本音、方向性を改めて伺いたいと思います。 ４番、災害ボランティアについて、１、活動から見えた今後の課題について。大田原市社会福祉協議会において、被災後、早速翌日から災害ボランティアセンターを立ち上げ、多くの市民が個人あるいは組織、団体で登録され、大谷石やかわらなどの片づけ、福島県からの避難者の皆様の支援活動などされ、私も団体で登録をし、お手伝いをさせていただいたところですが、さまさまな立場の方々がさまざまな参加協力の中で、またボランティア活動に対する今後の課題が見えてきた気がいたしました。改善点、反省点含めて今後の課題をお伺いいたします。 ２番、災害ボランティアコーディネートの窓口統一について。今回の福島県避難者受け入れに関してですが、ボランティアを受け入れ、ニーズに合った指示、調整など、１カ所１人と言ってもいいと思いますが、を明確にが基本であることが言えます。ボランティア提供者も指示を守り、役目を果たす。どのような立場であれ、個人判断で人や物を自由に動かさないことは言うまでもないが、今回に限って一元化が表に見えなかった気がしますが、本部での反省や問題はなかったかを伺います。 ３番、災害ボランティア養成について。市内にはさまざまなボランティアグループや団体があることは十分承知しているところですが、今回災害ボランティア活動の中で、ボランティアもさまざまな形があります。今回の場合、本当に長期戦にわたる心身ともにつらい思いの中で避難されている皆さんを対象にということを考えると、しっかりと傾聴の基本を身につけたボランティアが重要な位置を求められる気がいたします。ともに活動する仲間といい関係を築くことも大切、また体、力を使うボランティアも注意すること、多少の技術等を要することなど言葉にすると、そんなことと思われるかもしれませんが、本当に重要なことであります。だれでも人が困っているとき、何かお役に立ちたい。自分に何ができるだろうと心悩んだことと思います。以前からボランティア養成講座が行われていることは十分承知でありますが、それに加えて、できるだけ多くの市民の皆様に持つ力を役立てていただけるような今回を機に災害ボランティア養成を考えてはいかがでしょうか。 ５番、市長の政治姿勢について。津久井市長就任から早くも任期４分の１以上が過ぎ、この間数多くの市長決断が繰り返され、市長マニフェスト実現のため、大きな力を注いで今日に至っていると受けとめているところでございます。 そこで、１つ伺います。きょうまでに市長は多くの専決処分をされてきたわけですが、さきに５月臨時議会の際、小池利雄議員の質問にもございましたが、十分な理解ができないままでしたので、再度お伺いいたします。明確に理解できるよう説明をいただければと思っております。専決とは議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するための議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づきとありますが、この時間的余裕というのはどのくらいの時間のことを言うのか伺います。 また、大田原市の実績として、広く県内外から評価されてきた各種スポーツ大会への中止と、その他縮小も含めて再質問で伺うこととさせていただきます。 大きな６番、男女共同参画の推進についてであります。 １、市として男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな取り組みをいただいていることに感謝しております。現在男女共同参画に向けて工夫されていること、どのような形で推進されているのかを伺います。 ２番、大田原マラソン大会の優勝者賞金として、男子50万円、女子30万円という男女差があることについて、その理由を伺います。 （３）、市における男女共同参画の位置づけについてです。市当局からはこれまで男女共同参画の実現に向けて本当にご理解とご支援をいただきながら活動させていただいていること、心から感謝をしているのですが、１つお聞きいたしますが、今年度市の組織再編に当たって、これまでの男女共同参画係の名称が消えてしまいました。これによって行政の中での位置づけが薄くなってしまったと残念な思いを持っているのは、かかわりを持って活動している人たちの正直な気持ちです。男女係が消えてしまった理由と、市としての位置づけについて改めてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（印南久雄君） 暫時休憩をいたします。 午後 ２時５６分 休憩 午後 ３時１５分 再開
○議長（印南久雄君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、７番、増渕寛江議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ７番、増渕寛江議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 初めに、５の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。早いもので昨年４月の市長就任から１年と２カ月が経過いたしました。まず、４月の臨時議会において空席となりました副市長、そして教育長の人事についての同意をお願いをいたしましたが、実現できませんでした。そこで、両腕を欠いた状態であっても、私もマニフェストを着実に実行する必要から、要職の空席を補うための組織体制を緊急に整えて、多少不安な船出となった次第であります。その後、副市長一人制、事業仕分け、給食費の無料化等について、また間に交付金問題等がございましたが、それらを公明化をしていくということで、この１年が何とか乗り切れるのかなと思っているさなか、３月の11日に大震災に見舞われたわけであります。ご承知のとおり震度６強という大地震に見舞われ、その後災害対応一色の数カ月間となり、今日を迎えたところであります。１年間無事に過ごせたのも、これもいろいろなことがありましたが、議員並びに市民の皆様方、そして市職員の皆様方のご指導、ご鞭撻、またご協力のおかげと心から感謝をする次第であります。 私は市長として市民の皆様方の幸せ度の向上のために、「箱物から人へ」という方針で選挙戦を戦い、そういったマニフェストを多くつくってまいりましたが、そういった中におきまして、行財政の改革、運営の中におきまして、今までのよきものはしっかりと継続をしていく、そして時代のニーズに合わなくなったものは、これはやはり決断を持って改革を進めていくという非常にシンプルではありますが、そういった考え方の中で、今までの行政に対してのよきものを継続、変えるものは変えるということでやってきたつもりであります。そのまたお約束をさせていただきましたマニフェストを実行するということで、その負託にこたえるためには、何といってもやはり市議会での議論を踏まえることを基本といたしまして、現行地方自治法にのっとった手続により、各種施策を具現化するという行政の責任者としての姿勢にいささかもぶれるものはないものと信念を持って今後の市政運営に臨んでいるところであります。 私からは以上で、残りは教育委員会及び担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（印南久雄君） 教育長、新江侃君。 （教育長 新江 侃君登壇）
◎教育長（新江侃君） 次に、（２）、児童生徒の屋外活動制限についてのご質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、日ごろから学校を初めとする教育施設は、最も安全な場所であり、児童生徒が安心して教育活動に取り組める場でなければならないと考えております。そのような中、３月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、沿岸に押し寄せた津波により、福島第一原子力発電所が崩壊し、放射能が空中や海水に放出いたしました。見通しの立たない状況の中で復旧に全力を挙げて取り組んでおりますが、全国的に大きな問題として現在も対応に迫られている状況であります。放射能放出の事故発生当時は、どの程度の放射能量がどの程度人体に影響を及ぼすのか不明確な状況であったため、教育委員会といたしましては、児童生徒の安全・安心な生活を確保するために、屋外活動の時間制限を設けました。しかしながら、制限を受けたことで児童生徒は体を十分に動かせないことによるストレスの健康被害、精神被害のほうが直接的な放射能の健康被害と比較し、大きな影響を及ぼすこと、さらに４月16日に国際医療福祉大学において開催された「放射能と人体への影響」の講演の中で、同大学クリニック、鈴木元・院長等の講話で、現在の状態ならば人体への影響は全くないので過剰に恐れないようにとの説明を受け、４月16日に小学校、中学校の屋外活動制限を解除いたしました。この解除は安全宣言ととらえるものではなく、今後も引き続き各小中学校及び教育委員会は、迅速な対応ができるよう常に放射能等の測定値を確認しながら、情報の収集に全力を注ぎ、児童生徒の安全・安心な生活を確保するよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） 私からは１、災害対策について、（１）、防災計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。 地域防災計画は、各種災害に係る市町村及び防災関係がとるべき基本的事項を定めたものであり、災害対策基本法第42条では、市町村が設置する市町村防災会議が国の防災基本計画や都道府県の地域防災計画に基づき作成し、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正を行うと規定されています。本市におきましては、この規定に基づき、合併後の平成19年３月に旧３市町村の計画を基本とした大田原市地域防災計画を策定いたしました。その後、国の防災基本計画が平成20年に修正され、県においてはこの修正の内容と全国各地で発生した災害に対する新たな課題を踏まえ、平成22年６月に修正を行っております。本市におきましても、国や県の修正に沿うように、平成23年１月に大田原市防災会議を開催し、本編について修正を行ったところでございます。修正した箇所のうち、地震に関する具体的な内容は、緊急地震速報の概要と近年発生した大規模地震において具現化した孤立集落に係る対応について新たな記載をいたしました。 国では、今回の震災で犠牲になられた方の多くが津波であったことを受け、津波災害への対策強化を図るため、防災基本計画の見直しを決定いたしました。本市におきましては、津波の発生はありませんが、地域災害に関する修正等について、今後の国や県の動向を注視するとともに、今回の震災対策の検証を行い、必要があれば本市の地域防災の計画の修正について検討してまいります。なお、既に修正した大田原市地域防災計画につきましては、震災により予定がおくれておりますが、現在資料編を修正しております。 次に、（２）、障害者、外国人等の対応についてのご質問にお答えいたします。今回の震災における障害者、外国人の対応につきましては、身体障害者で人工呼吸器を装着している方には、計画停電時の対応について注意を促すなどの対応のほか、各人の事情に応じ、できる範囲での災害対応を実施したところであります。今後は障害者に対しては、災害時要援護者対応マニュアルにより対応することになりますが、外国人に対しましては、災害時の対応を外国語に翻訳し、事前に配布することが必要ではないかと考えております。 次に、（３）、情報提供の徹底についてのご質問にお答えいたします。情報提供の徹底につきましては、10番、
八木英子議員の一般質問にお答えしましたとおり、６月１日から市に関する新たな情報発信手段として、とちぎテレビのデータ放送を活用した文字情報の配信を開始したところでありますので、今後は従来からの情報媒体とあわせて、それぞれの特性に合った情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（印南久雄君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（伴英夫君） 次に、私から（４）、企業への支援制度の活用についてのご質問にお答えいたします。 初めに、国におきましては、平成23年度補正予算により、災害からの復旧を目指す中小企業者向けに資金繰りの支援などをより充実強化しております。 次に、県におきましては、緊急対策資金「東北地方太平洋沖地震緊急対策資金」を創設し、去る３月17日から運用を開始しており、また月々の返済負担を軽減するため、県制度融資の融資期間を５年を限度に延長することとし、こちらも３月28日から運用を開始いたしております。 大田原市といたしましては、独自の制度融資や信用保証協会保証料の全額補助、小口設備資金に係る利子の一部補助を実施してまいりましたが、
東日本大震災に伴い、市制度融資を一部改正し、去る６月１日から市制度融資対策を行っております。改正の内容につきましては、
東日本大震災で被災したり、経営の安定に支障が出ている中小企業者を初め、すべての市内中小企業者を対象として、り災証明書の添付不要で、期間を平成23年６月１日から平成24年３月31日と定めて、３つの対策を実施しております。１つ目は、市制度融資の既存貸付残額を新規融資により借りかえることができるようにいたしました。借りかえは毎月の返済額の減額や複数融資をまとめるのに有効な方法でございます。２つ目は、毎月の返済額の軽減などのため、市中小企業者に対する融資に関する条例施行規則などで定める融資期間を超えて３年を限度に延長することができるようにいたしました。３つ目に、改正前までは小口資金、設備資金を利用した方のみが利子補給の対象でありましたが、特別小口零細企業資金にも利子の補給が受けられるようにいたしました。なお、利子補給制度は、融資額の１％または支払った利子額の少ない金額を補助するものであります。市といたしましては、市内金融機関を初め新聞、とちぎテレビ、市広報、ホームページにより、中小企業者に対する市の制度融資対策を周知いたしておりますが、県、国の災害復旧支援対策も含めてさらなる周知、ＰＲを図ってまいります。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中野隆君） 次に、（５）、市内災害がれきの処理方策についてのご質問につきましては、一般質問初日の４番、高野礼子議員のご質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（印南久雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（金丸和彦君） 次に、子供、高齢者等災害後の心のケア対策についてのご質問にお答えいたします。
東日本大震災により、震度６強の強い揺れを学校や保育園等で体感した子供たちは、突然の地震の対応に大きな不安や恐怖を感じたことは否めない事実であり、精神的にも大きな痛手をこうむったことと思います。その後の余震の影響も相まって、心に負った痛手は短時間で解消できるものではなく、日々の教育や日常生活の中で徐々に精神的な落ちつきを取り戻すことが求められます。市ではこうした大震災による心のケアとして、乳幼児、保育園及び幼稚園児の保護者を対象に、子供たちのケアについてパンフレットを作成、配布し、必要に応じた対応を推進しているところであります。また、各種母子保健事業等においても、相談の一環として対策を講じているところであります。相談内容に応じて臨床心理士である心理相談員による相談支援も適宜行い、心のケアへの適切な対応を図っております。高齢者への震災後の対応につきましては、民生委員のご協力による安否確認や介護保険事業所のケアマネジャーによる個別相談等により、大震災の不安解消を図っているところでありますが、高齢者の総合相談事業としては、基幹型支援センターでの相談事業や地域包括支援センターによる相談事業を実施しており、こうした相談事業を通じて高齢者の震災後の心のケアを図っているところであります。さらに、県北健康福祉センターでは、精神保健福祉クリニックを開設し、精神的なケアを初め精神保健全般に関する幅広い相談事業を推進しているところであります。こうしたさまざまな相談支援によりまして、大震災後の子供から高齢者に至るまでの不安や恐怖を解消し、安心した生活が営まれるよう対応しているところであります。 以上であります。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） 次に、（７）、市としての被災地支援についてのご質問にお答えいたします。 ご承知のように、大震災直後から設置した大田原市災害対策本部は現在も継続しております。また、赤瀬地区の避難勧告も継続しており、ふれあいの丘の宿泊施設も福島県民の二次避難所として設置を継続しております。職員一丸となって本市の災害対策、復興対策を進めてまいりたいと考えておりますので、当面は職員の被災地への派遣などの人的支援は考えておりません。 なお、国家公務員に準じて市職員の災害ボランティア活動のための休暇制度を拡充するため、今定例会に
東日本大震災に対処するための大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の特例に関する条例を提出させていただいておりますが、可決いただきましたら、早急に職員に周知し、自発的なボランティア活動参加を促してまいりたいと考えております。 次に、（８）、今後の節電に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。一般家庭がわかりやすい数値をとのご質問につきましては、さきに２番、
益子岩夫議員のご質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解のほどをお願いいたします。 次に、２、放射線対応について、（１）、情報弱者に対する情報発信についてのご質問にお答えいたします。放射能に対する情報発信については、１番、深澤賢市議員の一般質問にお答えしたとおりでありますが、市が公表する放射線量に関する情報は公表するだけでよいというものではないと考えております。その数値がどのようなものであるか市民に理解できる説明が求められます。しかし、さきの一般質問でお答えしたとおり、国の基準値においても安全であるとか、安全でないとか論争があるところです。大田原市では国の基準値を大きく下回っていることは県の測定結果により明らかになっております。国がすべての国民が納得する基準値の説明ができていない以上、大田原市独自で放射線量を測定し、公表することで市民の安心・安全が得られるとも思えません。現状では大田原市が独自に測定し、その情報を公表することについては慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、大きい３番、市庁舎建設についてのご質問にお答えいたします。16番、
藤田紀夫議員、２番、
益子岩夫議員、10番、
八木英子議員、13番、
相馬大藏議員の一般質問にお答えしたとおりでありますが、市民の代表の方々を含む
大田原市庁舎整備等検討委員会において十分な調査と検討をお願いし、出される答申を最大限尊重して決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（金丸和彦君） 次に、４の災害ボランティアについてのご質問のうち、（１）、活動から見えた今後の課題についてのご質問にお答えいたします。 今回の大震災において震災発生直後、大田原市内のほとんどの地域で停電や携帯電話等が使用困難になるなどの一時的に事務局機能を果たせる状況ではありませんでした。市では発生直後に災害対策本部を設置し、翌日に市福祉センターに社会福祉協議会が中心となり、災害ボランティアセンターを開設し、情報収集に当たりました。災害ボランティアセンターの開設及び組織体制、ボランティアへの対応状況、そして災害ボランティア活動の内容及びそこから生じた反省点、課題等についてでありますが、地震発生から比較的短期間で設置された要因としては、市及び那須野ヶ原青年会議所、市ボランティア連絡協議会のご理解とご協力に加えて、社協では事前に災害ボランティア講座や研修会を実践していたことが早期設置につながったものと思っております。本部長を市社協事務局長として、副本部長を民生委員児童委員協議会会長、那須野ヶ原青年会議所理事長とし、班編成は総務班、ボランティア班、ニーズ班、マッチング班の計４班でスタートいたしました。ボランティアの受け付けについては、まず登録申し込みをお願いし、余震がおさまってから活動を開始することとし、その間にニーズの募集を行い、必要な活動内容を把握し、３月16日からニーズに合わせた活動を開始しました。ボランティアは一たん災害ボランティアセンターに集合してからマッチングを行い、ボランティア保険に加入し、活動していただきました。震災発生後しばらくは余震が長引き、１週間後に余震もおさまり、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯を中心に家具の後片づけを行いました。住民からの主なニーズは、被災家屋における後片づけ、主にガラス、かわら、塀、瓦れき類の撤去・搬出、家具の移動、災害ごみの運搬等でありました。並行して福島県等からの避難者の支援も行い、避難所における食事の調理・配ぜん、子供の遊び相手、健康体操などを行いました。今回の災害では、長期間にわたりさまざまな方々から支援をいただき、混乱の中を何とか役割を果たしましたが、反省、学んだものもありました。中でも被災者からのニーズ発掘及びボランティアの調整の難しさを改めて痛感し、ニーズ発掘のために当初チラシを各自治会回覧で周知に努めましたが、十分にニーズを発見できたわけではないと思っております。住民に対しボランティアが何をするのか、もっと明確に示すことが必要であります。災害発生直後からボランティアに求められるニーズは日々変化していき、いかに迅速な対応、方策をとるか苦慮したところであり、その意味で災害ボランティアセンターには、先の展開を予測する能力とその場に応じた瞬時の判断が大切であることも学びました。情報を正確に、そして迅速に把握すること、また市社会福祉協議会、ボランティア団体がそれぞれの役割を十分に生かせるように平時から連携をとるための関係づくりが非常に重要になります。現在もふれあいの丘で避難所利用者を支援するため、ボランティア活動をしており、市や社協、ボランティア団体とボランティア活動について検証し、同時にこれを契機に大田原市にとって新しいボランティア文化創造の第一歩となるようさらに邁進していきたいと思っております。 次に、（２）、災害ボランティアコーディネートの窓口統一についてのご質問にお答えいたします。今回震災発生後、本市は直ちに災害対策本部を立ち上げ、同時に市社会福祉協議会で災害ボランティアセンターを設置いたしました。県内で災害ボランティアセンターを設置したのは、本市を含め５市町でありました。災害発生直後、市では災害救援物資の受け付け、被災された市民の相談窓口やボランティア登録などの看板を掲げ、対応いたしました。一方、市社会福祉協議会では、ボランティア募集、被災者からのボランティア依頼の受け付け、ボランティア派遣を市の災害対策本部と連携し行ったところであります。自治会内回覧やホームページに掲載し呼びかけたところ、４月末現在で877名のボランティアの登録がありました。中でも那須野ヶ原青年会議所の皆さん、国際医療福祉大学生の協力を得て、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯を中心とした住民からのニーズに対応した件数は110件、主な活動は塀やかわらの瓦れき搬出、避難所派遣など延べ327名のボランティアを派遣しました。また、避難所へのボランティア派遣は、湯津上地区の農村環境改善センター、４月以降はふれあいの丘に避難されている方に対するボランティアの派遣を行っております。避難所の開設当初は、避難所に直接ボランティアをしたいと訪れた人もおりましたが、現在のところはふれあいの丘のボランティア活動につきましても、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターで登録、受け付けをしてから活動するよう窓口を１つにして対応しております。今回の活動体験を通し、ニーズに合ったボランティア活動の役割、課題を検証し、今後ボランティアコーディネーターの養成や研修会を市と社会福祉協議会が連携体制を強化し、災害時福祉救援ボランティアに関する知識と実践技術を習得願い、その都度適任者にコーディネーターの役割を果たしてもらえるような人材の育成に努めてまいります。 続きまして、（３）、災害ボランティア養成についてのご質問にお答えいたします。今までの大地震等災害に対し大活躍したのは、多くのボランティアであることは言うまでもありません。阪神・淡路では２万数千人の方々は地域住民が救出したと伝えられているように、平常時から地域での共助、互助による顔の見える関係づくりとボランティア育成が必要であると考えております。災害時は行政が混乱しているころ、自主的に災害要援護者を助けるボランティア活動が重要な役割を担うため、ボランティアによる復興作業は欠かせないと認識しております。このようなことを踏まえ、市では市社会福祉協議会と連携し、支援活動の実践訓練により、災害時に即対応できるボランティア育成の研修として、講師を招き、災害ボランティア講座を開催してまいりました。今回の
東日本大震災を教訓に被災住民の救済活動を行う一般住民のボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう災害ボランティアの養成、登録や組織化のために引き続き市と社会福祉協議会の役割分担と協力関係をさらに強いものにし、災害ボランティアの養成に努めてまいります。また、行政と社会福祉協議会が中心となり、ボランティア団体などとの連携協力体制を整え、今回の地震でのボランティア活動についての情報を収集し、役割課題を検証し、今後のボランティア活動に反映していきたいと思っております。 以上であります。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） 次に、６番、男女共同参画意識の推進についてのうち、（１）、男女共同参画意識の推進についてのご質問にお答えいたします。 国では毎年６月23日から29日を男女共同参画週間としており、本年度はチャンスを分かち、未来を拓こう」のキャッチフレーズのもと、さまざまな事業の展開が予定されているところです。栃木県ではこの週間に合わせて男女共同参画社会を考える「とちぎ県民のつどい」が開催され、本市からも啓発活動を担っている栃木県男女共同参画地域推進員大田原連絡会による発表が計画されております。本市では市民の皆さんがこの機会に男女のパートナーシップについて考えていただこうと広報やホームページでの参画週間のＰＲのほか、大田原市女性団体連絡協議会員の皆様などの協力によりまして、啓発用ポケットティッシュを図書館で配布する予定です。また、大田原市農村生活研究グループ協議会が７月に開催を予定しております親子料理教室では、参加者に子供たちの目を通して見る家庭での男女共同参画とはについて考える場を提供するなど身近なところから男女共同参画意識の向上推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） 教育次長。
◎教育次長（渡辺正博君） 次に、（２）、大田原マラソン優勝者賞金の男女差についてのご質問にお答えいたします。 大田原マラソン大会については、本年第24回を迎えますが、参加者は回を重ねるごとに増加し、昨年は4,448名の申し込みがあり、過去最大となりました。昨年度公認コースの期間更新に伴い、コースの変更を行いましたが、悪天候ながら優勝タイムも例年並みで、若手選手が上位を占めております。このことから、大田原マラソン大会の目的の一つであります若手選手の育成を推進するため、優勝者への賞金ではなく、大会記録を更新した優勝者に対し、男子50万円、女子30万円の強化育成費を交付することとしました。男女差については、昨年の大会におけるフルマラソン申込者3,474名で比較しますと、男子2,994名で、86.2％、女子480名で13.8％であり、同じ優勝でも申込者の男女差が大きいことや強化育成費用は、参加費の一部を充当するため、男女の格差を設けることとしましたが、女性の参加者が増加する起爆剤となりますことを期待しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 大田原マラソン大会の時期には、実業団駅伝の予選会等多くの大会が各地で開催されることから、主力となる選手の参加は見込めませんが、実業団の若手選手や、ことし２月に開催された東京マラソンで日本人トップの埼玉県在住の公務員ランナー、川内優輝選手などの若手市民ランナーの参加を促す方策としては有効な手段と考えております。 以上であります。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） 次に、（３）、市における男女共同参画の位置づけについてのご質問にお答えいたします。 本市では、市民と行政がそれぞれに持つ力を発揮し、相互に足りないものを補完し合い、同じ目的を持って一緒に地域づくりをしていくこと、そして地域住民である男性も女性も、大人も子供も、また高齢の方々、障害を持った方々あるいはＮＰＯ、企業まで多様な主体による共同が重要であると認識しております。中でも地域づくりの主体であります男女がさらなる共同参画を目指していくことは特に重要であるととらえておりますので、組織改編に伴う係の名称変更によって、本市における男女共同参画社会に向けた取り組みの位置づけを低くしたということではありませんし、男女共同参画を重要課題として取り組んでいく姿勢に変わりはないと認識しております。 以上でございます。
△発言の訂正
○議長（印南久雄君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） 訂正をお願いいたします。 質問番号２の（２）、児童生徒の屋外活動制限についての答弁のうち、４月16日に国際医療福祉大学において開催された講演の後、４月16日に小中学校の屋外活動制限を解除いたしましたと答弁いたしましたが、正しくは４月16日ではなく、４月18日です。おわびして訂正させていただきます。
○議長（印南久雄君） ７番。
◆７番（増渕寛江君） それぞれに丁寧な答弁をありがとうございました。では、順次順を追って再質問に入ります。 １番の災害対策についてでありますが、この部分はほとんどの議員さんと重なっておりますので、再質問はしないまま、答弁いただいたとおり受けておきます。 ２番目の放射線対応についてでありますが、２の（２）、ただいま教育長のほうから訂正あったところではありますけれども、これにつきましては、先ほど第１回目の質問のときにも申し上げましたが、時間制限をしていながら、野球、ソフトボールの県大会の予選という大会が中止になったということで、その大会日に結局大会がないからといって練習試合をしていたというところも正直ありまして、この辺はどうなのかなという疑問も１つあります。 それから、一生懸命指導している、特に小学校なんかは保護者が指導しておりますので、若い保護者の皆さんは、その県大会に通じる大会が中止になってしまったという残念な思いから、「何を根拠にこの時間制限しながら中止なんだと、練習試合やっているんなら一緒じゃねえか」という声がありましたので、その辺は一生懸命保護者の皆さんが練習に加わったり、子供たちを思っている、そういう気持ちを伝えられておりますので、それはちょっとお伝えしたいところでありました。それに対しての答弁は要らないと思いますけれども、思いなので、小学６年生はこの県大会予選が出られないと、後のチャンスがないわけです。もう来年は中学生になってしまう。そして、中学３年生においても同じこと、もう最後のチャンスということで、県大会のチャンスがあるかないかという大きな、一生懸命部活をしてきた目標でありますので、その大会が中止になったということはとても残念な思いという保護者の思いがとても強かったので、そういう声が何人からも寄せられておりましたので、正直今、危険なのか、安心なのかという、その辺をはっきり数値で示されていないということと、当初その時期になったときに、数値的には３月15日から１週間ほどで下がっていましたので、やっぱりその辺の不満というのも保護者にあったようです。 それから、その福祉大の講演会のときに、私も講演会拝聴したのですけれども、その折に皆さんの前での質問はしませんでしたが、帰りがけに２番目にお話しされた鈴木教授のお話を伺うことができまして、「こういう状態の中で野球、ソフトの大会なんていうのはどういうもんでしょうね」というふうに質問したときに、「全然問題ありませんよ。24時間やっているわけじゃないし」という、何かそんな答えをいただいたので、なおのこと、ああ、できればやらせてやりたかったなという、このソフト、野球は結局県大会は大田原市の場合、去年の実績で推薦校ということで行かれましたので、なかなかそれやれば勝てるかもしれないという期待の中で、保護者と、これに対しては答弁は要りませんけれども、そういう思いをお伝えしておきます。 それから、市庁舎建設については、たくさんの議員さんの中からもう質問ありますので、答弁も何回も伺っております。これにつきましては、10月の委員会の答申待ちということにさせていただきますので、またその折、いろんな形でご努力いただきたいと思っております。お願いいたします。 災害ボランティアにつきましては、福祉部長のほうから、さまざまな実際行われたボランティアの中での課題等々私が思った以上にいろんな課題、問題をしっかりと示していただいたということと、あとお願いしました災害ボランティア養成ということにもご尽力いただくということですので、どうぞいつ起こるかわからない災害という形での備えは必ず必要だと、そんなふうに思っておりますので、どうぞこれからよろしくお願いをしたいと思います。 それから、男女共同参画に関しては、小さな２番の大田原マラソンなのですが、次長のほうから答弁はいただきました。男性50万円、女性30万円の、記録更新した場合の若手選手の育成という形での強化育成費ということではありますけれども、人数が女性が参加者が少ないというのも何か理由だったような気がするのですが、参加費というのは男女差がありますか、お答えいただきます。
○議長（印南久雄君） 教育次長。
◎教育次長（渡辺正博君） お答えいたします。 大田原マラソン大会の参加費というのは4,000円でありますので、男女差はありません。ただ、先ほども答弁させていただきましたけれども、男子が大体86％、女子が14％という参加人数なのですが、この50万円、30万円の原資は、この参加費の4,000円から出しているものですから、やはり男子がかなり多いということで50万円、女子30万円ということで設定したところです。 以上です。
○議長（印南久雄君） ７番。
◆７番（増渕寛江君） 同じ答弁をいただきましたけれども、やっぱりそれは区別ではなくて、差別に近い、そんなふうに思います。もう一度何かのときに考えていただければとお願いして、これに関しては終わります。 それでは、一番何かいろんな形で申し上げにくいところもあるわけなのですが、市長の政治姿勢についてという部分で二、三確認という意味でお話をさせていただきます。先ほど
小野寺議員からの質問の中で、市長は復興と並行してマニフェスト実現を視野に入れて市民サービスに努めるよということを言っていただいたのは、とても私的にはありがたいことだし、うれしいことだし、ともすれば災害ということを何か理由に、片やおろそかになってしまう部分があるのではないかという懸念がある中で、並行して市民サービスに努めるという市長の言葉は本当にありがとうございます。これからもそのとおりに続けていただければと思います。 そこでなのですが、ちょっと前に戻るのですが、以前中高生の日韓ゴルフ大会がありましたけれども、結果、東北大震災の影響ということで中止になりまして、そのまま火の消えた状態になってしまいましたけれども、そこでこのとき一番大きな問題になったいたのは、韓国での口蹄疫ということだったですね。その韓国の口蹄疫の現状をお伺いいたします。
○議長（印南久雄君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（伴英夫君） お答えいたします。 韓国の口蹄疫に関する状況でございますが、手元の資料でございますと、平成22年11月19日に慶尚北道で発生して韓国全土に蔓延したわけでございますが、４月５日に一連の発生が収束し、移動制限を解除した旨を公表されました。しかし、４月17日に同じ慶尚北道で再発をいたしまして、５月２日までに同市内で３例が報告されております。その後の発生につきましての情報は入っておりませんが、注視をしてまいりたいと考えております。また、台湾では５月16、23日にやはり同じ豚で２件発生が確認をされたと報道されております。この状況に対しまして、本市といたしましては、５月末までに市内の畜産農家248戸に対しまして、消石灰２袋、40キロでございますが、これらを配布し、注意喚起を行ったところであります。さらに情報収集に努めて注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） ７番。
◆７番（増渕寛江君） ありがとうございました。 それから、先ほど１回目の質問のときに質問した答弁がちょっといただけていない部分を気がついてしまいましたので、専決処分についてということで、その専決というのは時間がないためという理由の中で、その時間といいますか、期間といいますか、それをどの範囲でということをちょっとお答えいただかなかったような気がいたします。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） お答えいたします。 何日間があれば専決処分というものは決まってはおりません。まさにその議会を招集するいとまがないということは、時間的余裕がないということで、どうしてもさまざまな事業関係でも、例えばある事案が発生しても、そのすぐに開ける状況ではないというときには、やはり緊急的なものについては専決処分をするということもあるかと考えております。特に何日間ということはございません。
○議長（印南久雄君） ７番。
◆７番（増渕寛江君） ありがとうございました。 それから、二、三ちょっとお伺いしますけれども、６月12日からですから、きのうから14日までの３日間、関東高等学校ゴルフ選手権大会女子決勝大会がこの市内のゴルフ場で行われております。これには230名の参加者がいると伺っております。それから、６月19日から20日の２日間、高校生のゴルフ関東大会予選が、これには100名参加と聞いております。それから、７月22日から24日の３日間、関東高等学校ゴルフ選手権大会男子決勝、250名の参加者と伺っておりますが、これが市内のゴルフ場で行われるそうですけれども、この大会に対して、大会事務局からの要請に対して市として後援はするが、これまで市から出していたトロフィー、副賞はいただくことができないと関係者がとても残念がって、再度お願いできるものならと期待の思いがあるようですが、これは事実かと確認し、そうであるなら、理由と経緯を伺います。 （何事か言う人あり）
○議長（印南久雄君） ヒアリングでも通告。 ７番。
◆７番（増渕寛江君） これはスポーツですので、スポーツ振興課の担当かなと思いましたら、そうではなくて、市長のほうのということで、市長の政治姿勢に入るのかなと思います。お答えがいただけなければ、それはそれで結構でございます。 それから、もう一つ確認をさせていただきます。市長の給与、４月だけ１カ月分１円ということについてでございますが、給与を今回災害復旧のために役立てるとのことで、この大田原市トップリーダーとして、市のためにということで新聞報道を目にした市民の皆さんが評価の意を持って話題になっておりました。そこで、確認をさせていただきます。災害対策のためということで、この市長の給料１円というのは今回のみということですね。確認をさせていただきます。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 今の給与１円につきましてご答弁をさせていただきます。 これには原因がございまして、前の全協のときにもお話ししたかとは思うのですが、子供給食費、３月議会において無償化についての予算をご承認をいただいておきながら、震災があったとはいえ、やはり2,000円の負担分を助成をするということで、それ以外のものについては保護者の皆さんに負担をしていただくということで、いわゆるお約束が守れなかったという部分も１つはあります。ただ、そうはいっても、お約束が守れないからといって、一々市長の首を切るわけにもいかないものですから、私自身も何らかの形でその責任のけじめをつけたいということで、４月の１カ月の給与１円ということで、ある意味おわびをしたいという気持ちもありまして、そのお金は震災のほうに回っていけば市民の皆様方一人ひとりに少しでも災害復興に役に立つのではないのかと。もう一つは、その後になりましたけれども、総理大臣なんかも30％カットになったとか、この間県議会でも何か10％近くカットするとかという、やはりある意味アナウンス効果はこの震災に対しては私はあったのではないかなというふうに思っているところでございます。ご了解いただきたいと思います。
○議長（印南久雄君） ７番。
◆７番（増渕寛江君） いろいろいい答弁をいただいた中で、いろんなちょっと言いにくいことを言わせていただいたのですけれども、市長の前向きなそのマニフェスト実現のために、市民の皆さんの幸せ度を高めるためにということで市政に取り組む。そこには本当に自分の中でもできることを本当に一生懸命お手伝いさせていただきたいという部分もありますので、そういう中で市長にもこれから頑張っていただければと思います。さまざまな生意気なことを言わせていただきました。ありがとうございました。 これで一般質問を終わります。
△小西久美子議員
○議長（印南久雄君） 次に、８番、小西久美子君の発言を許します。 ８番。 （８番 小西久美子君登壇）
◆８番（小西久美子君） ８番、小西久美子でございます。
東日本大震災、東京電力福島原子力発電所による放射線被害に遭われました皆様にはお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願っております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、福島原発による農作物の被害についてお伺いいたします。 初めに、お茶の被害についてお伺いいたします。先ほど鈴木徳雄議員も大変心配して一般質問をしていただきました。お茶、特にやぶきた茶の木は比較的浅いところに根を張ります。根から栄養分を吸収するとはご存じと思いますが、このたびの放射性セシウムは表土15センチほどのところまでしか入り込まないとのことです。それゆえ、お茶の木がセシウムを吸収してしまうのではと心配しているところです。土壌の汚染状況あるいは茶葉の汚染状況について、どのように調査をしたのかお伺いをいたします。 また、市の指導で一番茶に関しては処分いたしましたが、二番茶に対して当然検査をすることになると思いますが、今後の検査、対応等の見通しについてお伺いをいたします。 また、被害の補償、救済について市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。東京電力は民間の企業ではありますが、国のエネルギー政策として奨励してきたものだと認識しております。損害賠償の責任は東電と国にあると考えます。公益団体の組織にあるところは、団体として直接団体代表が県、国へ損害賠償の交渉を行えますけれども、そのような組織を持たないものは交渉することは難しいかと思います。そこで、市が住民の代弁者として県を通して東電や国へ交渉してくれることが望まれます。さきに
益子岩夫議員の答弁の中で、多分この件についてはお答えをいただいております。改めて市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、その他の農作物の被害についての状況をお伺いいたします。今回のお茶の被害の前には、ホウレンソウやカキナが出荷停止になったこともあり、市民は大変不安を抱きながら生活しております。食生活の面でも安心して生活できるよう、特に情報の提供が必要と思いますが、状況をお伺いいたします。 ２番として、太陽光発電の取り組みと節電対策についてお伺いいたします。この件に関しましても３名の議員が質問しております。重複するところがあるかと思いますが、誠意ある答弁をお願いいたします。今回の福島原発の事故により、原発にかわるエネルギーとして、太陽光発電の取り組みは世界的に注目されてきているところです。本市においては以前より取り組まれており、補助制度もできております。今回の高崎議員への答弁で、補助予算の増を考えるということを述べられておりました。ぜひとも実現をしていただきたいと願っております。そこで、再度お尋ねいたします。 市として太陽光発電の取り組み状況について、補助金の拡充と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、市独自の太陽光発電の取り組みとして、年次計画を立て、一定の目標を定めた設置を図るべきではないかと思います。昨年の市長選において、津久井市長は太陽光発電の設置を積極的に進めると公約に掲げておりました。まさに時を得た施策であると大変期待をしているところであります。そこで、提案ですが、各家庭、新築、改築の際でのパネル設置のための相談窓口を設け、専門の相談員を委嘱して、積極的に取り入れられるようにしてはいかがでしょうか。また、設置するのは多額のお金がかかります。財政面での支援は必要不可欠であります。思い切った施策を打ち出してほしいと願います。 次に、市としての節電対策の現状と取り組み方針についてお伺いいたします。国・県での方針は、15％削減を打ち出しました。また、県では公共施設については、20％削減を目標にしたいとも聞いております。そこで、お尋ねいたします。本市の電力削減の目標はどのくらいを想定しているのか伺いたいと思います。ただ、一定の目標は立てるにしても、すべての住民が取り組んでもらえること、市民生活がスムーズに行えなくなったり、事業等が停滞してしまうようなことのない対策、節電が楽しく、意欲を持ってできるような取り組みが必要だと考えます。市長の考えをお伺いいたします。 ３として、地域公共交通政策についてお伺いいたします。地域交通の現状は、日本の各地域で移動が困難になる人がふえてきています。大田原市も同様であり、特に高齢化でマイカー運転が困難となる層が著しく増加していることは厳しい問題でもあります。交通機関の廃止により、通院や買い物が困難となり、生存権が剥奪されている、社会参加の機会が大きく奪われる、その地域に住み続けられず、離村などが続くなど暮らしに大きな影響を及ぼしている現状でもあります。地域公共交通政策の目標は、すべての市民がいつでもどこへでも行くことができる交通環境の実現であると考えます。 そこで、お伺いいたします。市の現状をお聞かせください。 地域の足を確保するのは地方自治体にとって必要不可欠な行政サービスと位置づけるべきと考えます。地域公共交通は全国でも重要な問題となっています。社会的インフラとして、交通がベースとしてあり、その上に医療、福祉、教育を初めとする生活が営まれてきた状況を考えますと、人々がいつまでも住み続けたい、住み続けられる地域とするために、公共交通が果たす役割は極めて大きいものと言えると思います。現政権は平成23年３月８日に交通基本法を閣議決定し、今国会に上程しようとしております。従来までの国及び交通事業者任せであった地域交通の権限を地域住民に最終の責任を持つ市町村に移すという新しい取り組みを交通基本法制定でつくるというものです。交通権保障の内容をより精緻化し、それを盛り込んだ交通基本法制定と基礎自治体ごとに交通基本条例制定を進めることが望まれています。５月16日に「地域公共交通政策がまちを変える。大田原市では何を取り組むか」とのテーマで講演が行われました。「絵にかいたもち」にせず、効果あるものにしていただきたいと願っております。その際、費用対効果という考え方にとらわれていると、時代に取り残された地域になってしまいます。何度も言うようですが、高齢福祉社会での公共交通の整備充実は、あらゆるまちづくりや豊かな医療、福祉、教育などを実現する基礎、基盤に添えられるべきであると考えます。 そこで、大田原市交通基本条例の制定についての見解をお伺いいたします。 ４番に、学校再編についてお伺いいたします。学校再編については、以前より何度か取り上げられた問題です。特に地域の境界にある人たちは、比較的近くにある学校ではなく、遠い学校へ通っている例もあり、再編の見直しを願っている人もおります。ただ、遠くても通いなれた学校から近くだからといって、別の学校への転校は決断が必要かと思います。教育問題について考えるときに、費用対効果とか、将来還元率という概念を当てはめようとすることはタブーであるということを常に基本に置いて取り組んでいかなければならないと思います。大規模校における教育の恩恵と小規模校に通わざるを得ない子供たちの教育環境が同等になるように心がけることが求められると思います。学校再編については、大変デリケートな問題であります。大田原市は市の全体の学区の見直しについて今後どのように進めようとしているのかお伺いいたします。 また、旧黒羽地区内の小学校統合についての見解をお伺いいたします。旧黒羽時代の教育環境整備の答申に、８つの小学校を４つの学校に統合する。統合した際には旧中学校の校舎を利用するとありました。この件については地域の方々はどのようになっているのか心配しております。何度か地域懇談会を設けたとのお話も聞いておりますが、改めて黒羽地区内小学校統合についての見解をお伺いいたします。 次に、５番目として、黒羽中学校通学についてお伺いをいたします。今年度よりスクールバスを導入し、バス通学もきめ細かな配慮がなされており、大変感謝をいたしております。全黒羽地域をくまなく盛り込む路線や時間的配慮など考えると、担当の方は大変ご苦労されたろうとお察し申し上げます。そういう中で、学校に近い子供たちは、特に帰りの時間などバスの時間を待っている間に家に着いてしまう子もいるやに聞いております。また、停留所に行くまでの距離が長く、そこまでは自転車で行く子もいると聞きます。であれば学校まで自転車で通えたら助かるときもあるとの声もお聞きいたしました。原則として、全員バス通学ということで市営バス、スクールバスを充実していただきましたが、時期によっては自転車通学も認めていただけないか、自転車通学についての考えをお伺いいたします。 これで私の第１回目の質問を終わります。
○議長（印南久雄君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ８番、小西久美子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、福島原発によります農作物の被害についてご質問にお答えをいたします。 （１）、お茶の被害についてのご質問につきましては、今定例会、22番、鈴木徳雄議員及び２番、
益子岩夫議員の一般質問にお答えしているとおりでありますが、土壌の汚染状況調査について、農林水産省はお茶について暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された主原因として、原発の爆発事故で上空から降った放射性物質が付着したのではなく、土中から吸い上げてため込んだことによるものとみなしておりました。しかし、その後の調査分析の結果、上空から降った放射性セシウムが古い葉に付着をし、葉面から吸収され、新芽に移動したものであり、土壌からの吸収は余り考えられないとの発表でありました。いずれにいたしましても、二番茶についても暫定規制値を超えることが危惧されますので、地元の意向を確認しながら県及び関係機関と連携をして対応してまいりたいと考えております。 また、市民に情報を早く知らせてほしいとのご質問ですが、黒羽茶の生茶葉のサンプル検査の結果、出荷自粛となったことについては、須賀川地区の製茶業を営む皆様には早急にお知らせをしたところでありますが、お茶が系統出荷できないため、数十人とも言われるお茶の生産者を把握できていないのが現状ありましたので、須賀川地区の11の自治会あてに出荷自粛及び損害賠償の手続等について回覧文書でお知らせをしたところでございます。今後も引き続きお茶出荷等に関する新たなお知らせ事項がある場合には、市ホームページでお知らせをするとともに、生産者が集中する須賀川地区の皆様には、自治会単位に回覧文書等を作成し、早急にお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたく思います。 次に、その他農産物の被害についての状況はとのご質問でありますが、２番、
益子岩夫議員の一般質問にお答えしているとおりでありますので、ご理解のほどをお願いをいたしたいと思います。 次に、２、太陽光発電の取り組みと節電対策についてのうち、（１）、市としての太陽光発電の取り組み状況についてとのご質問及び（２）の太陽光発電補助金の拡充と今後の取り組みにつきましても伺いたいというご質問につきましては、一般質問初日の５番、高崎和夫議員のご質問にお答えしたとおりであります。積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願いをいたしたいと思います。 次に、（３）、市として節電対策の現状と取り組み方針について、（４）、大田原市の電力削減の目標についてのご質問にお答えをさせていただきます。節電対策の現状及び事業所としての市役所の努力目標についてのご質問につきましても、２番、
益子岩夫議員のご質問にお答えをしたとおりでありますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。 私からは以上で、残りは教育委員会及び担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（印南久雄君） 教育長、新江侃君。 （教育長 新江 侃君登壇）
◎教育長（新江侃君） 次に、４、学校再編についてのご質問のうち、まず市全体の学区の見直しについて今後どのように進めようとしているかについてお答えいたします。 学校の再編については、少子化傾向が顕著になってから久しく、戦後構築されてきたさまざまな制度や仕組みは、人口増を前提としてきたものであっただけに、大きく見直しを迫られ、本市における学校の編成にも大きな影響を及ぼしているところであります。このような中、大田原市小中学校適正配置
検討委員会を設置し、小中学校の適正規模、適正配置にかかわる基本的な考え方と具体的な方策について検討を依頼いたしましたが、この３月に提言書が提出されたところであります。この提言書によりますと、子供たちの教育効果は、一定規模の集団の中で学び、生活していくことによってより高められること、円滑な学校運営を行うためには、ある程度の規模が必要であることなどが示され、複式学級を有する過小規模校の統廃合と大規模校の通学区域の変更が具体的な方策として提言されております。教育委員会としては、この提言を受けまして、市内小中学校32校全校を対象とした再編を検討する組織の設置を検討してまいります。しかし、複式学級を解消するという課題は、時間的な余裕がありませんので、今年度の早い時期から取り組んでまいりたいと考えております。 また、再編に関しましては、合併して６年を経過したこともあり、旧３市町村の枠組みに必要以上にとらわれることは効率性や経済性を損なうおそれがありますが、長年の人的なつながりや習慣についても無視できない面もありますので、十分に議論して方向性を見出したいと考えております。 次に、黒羽地区内の小学校統合についてお答えいたします。合併前の黒羽町の時代に策定された黒羽統合中学校の施設と川西、黒羽、須賀川、両郷の４地区の小学校の統廃合を進め、各中学校を小学校として利用する計画が合併により引き継がれ、このうち黒羽中学校の建設及び須賀川小学校が旧須賀川中学校を改修して使用することは、計画どおり実施したところであります。一方、川西、黒羽、両郷地区における計画についてでありますが、両郷地区は既に小学校が１校で、当面は複式の懸念もないことから、現状を保持することが望ましいと考えております。 また、川西地区及び黒羽地区の小学校については、複式学級解消と児童数の減少が著しいことを踏まえて、早期に統廃合の検討に着手する考えを持っているところであります。しかし、旧中学校の活用については、小学校として無駄なく有効に活用できるかなどの支障も多く、旧川西、黒羽、両郷の３中学校を小学校として利用することについては、白紙としたいと考えております。このような実情を踏まえて、関係保護者、地域及び学校と十分協議をし、議員各位のご意見を拝聴しながら、危機感を持って小中学校の再編整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、５、黒羽中学校通学について、自転車通学についての考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。昨年４月に開校した黒羽中学校の生徒の通学については、統合前の４校の中学校に通っている現状より不便とならないことを基本に、全生徒バス通学としたところであります。ご質問の生徒の自転車通学についてでありますが、希望者には自転車通学を認めたらどうかという声が一部にあることは把握しております。バス通学に関して黒羽中学校に確認いたしましたところ、学校行事や部活動の時間に制限が加わるなどのデメリットはあるものの、最優先されるべき生徒の通学時の安全・安心が確保できるため、現状を保ちたいとの考えであります。教育委員会としては、統合という特殊な事情が背景にあり、旧黒羽町が統合後にはスクールバスで対応してきた事実を踏襲することとしたいと考えており、黒羽中学校が希望する原則バスの通学の方針を継承したいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いをいたします。 以上です。
○議長（印南久雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中野隆君） 私からは３番、地域公共交通政策についてのご質問にお答えいたします。 まず、（１）、市の現状はとのご質問についてお答えいたします。現在本市は、市営バスを15路線運行しており、平成22年度は年間78万4,759人の利用者がありました。平成21年度と比較いたしまして、14万5,068人の増加となり、多くの方にご利用いただいているところであります。しかしながら、市民の皆様からは新たな路線拡充の要望もある中、路線や時間帯によっては利用者が少なく、非効率的であるとのご指摘もあります。地域公共交通は、少子高齢化や利用ニーズの多様化等の社会状況の変化や地理的環境等の地域の実情に合った対応がさまざまな観点から求められております。市といたしましては、今後とも大田原市の地域に最適な公共交通を構築すべく努力してまいりたいと考えております。 なお、今年度の事業の現状につきましては、22番、鈴木徳雄議員の一般質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（２）、大田原市交通基本条例の制定についての見解を伺いたいとのご質問についてお答えいたします。国の交通基本法は、平成23年３月８日に閣議決定され、今国会に上程されておりますが、大田原市交通基本条例の制定につきましては、国の交通基本法が可決された後に、地方自治体として大田原市交通基本条例の必要性を見きわめ、必要とあれば制定を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。 まず、お茶の被害の件ですけれども、お答えをいただいて、ちょっとほっとしているのは、土中、土壌のほうからではなく、古い葉っぱに付着をした。それが新しい芽に付着をして出てきたということですので、ある意味ちょっとほっとはしております。ただ、これから二番茶、もう一度検査をしてくださるということで、こちらのほうも期待をしながら待っていたいとは思いますが、その土壌のほうをセシウム、15センチまでその中に浸透すると。本当にお茶、特にやぶきた茶というのは根が非常に浅いところに張りますので、比較的15センチあたりからだとセシウムを吸収する率が高いのではないかという、そういう懸念もされております。できましたら１度土壌検査もしていただければ大変ありがたいなとは思っております。こちらのほう、市独自ではなくて、県あるいは農水省が管轄ということでかかわっておりますが、その点について市のほうとしてどんなお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（印南久雄君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（伴英夫君） お答えいたします。 お茶の二番茶につきましては、県のほうといたしましても調査をするということで、間もなくサンプリングの調査が行われることになっております。私どものほうも一番茶と違い、規制値を下回ることを期待しておりますが、今回規制値以下であっても、次の段階として荒茶を調査するという順序になっているとお聞きしておりますので、当面はこの調査の動向を見守っていくしかないというふうに考えておりますが、栃木県では現在農産物の検査を県外の検査機関に委託をして、安全確認を徹底しておりますが、県独自でも
ゲルマニウム半導体検出器を導入すると聞いておりますので、これによりまして農作物の検査強化が図れるものと期待をしておるところでございます。迅速な検査結果の公表を早く県内外、全国に発信していただきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） 今、荒茶をということでしたけれども、二番茶に関しては、では生茶ではなく、荒茶で検査をするということですか。
○議長（印南久雄君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（伴英夫君） 失礼いたしました。まずは二番茶、こちらを調査をするということでございます。 （「生茶は」と言う人あり）
○議長（印南久雄君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（伴英夫君） 言葉足らずで失礼いたしました。それで、先ほど県のほうに検査器を導入するということでお話し申し上げましたが、これによりまして土壌の調査、こちらも積極的に県のほうに要請をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （何事か言う人あり）
○議長（印南久雄君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（伴英夫君） お茶の検査でございますが、二番茶の生茶をまずは検査をするということでございます。それで、その数値が基準規制値よりも少ない場合でも、次に荒茶で調査をするという順序になっております。失礼いたしました。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） ありがとうございます。いや、急に荒茶というのが出てきましたので、生茶でとっても今、製造してくださるところがないのです。私たち520、基準値よりほんのちょっとなので、このぐらいだったらなとか、つくって飲むというか、抽出してどうだろうという、そんなこともあったものですから、できればつくっていただきたいということで、近隣の工場へ持っていきましたら、大田原市ということで断られてしまいました。ということで全く大田原市は一番茶に対しては製品にすることができなかったということで、皆さんそれぞれ初葉は泣く泣く刈り捨てて、新たに二番茶に期待をしているところでございます。ぜひこれが根から吸収されないということを願いつつ、やはりしっかりと市のほうも対応していただければと思います。根から吸収されてしまえば、その木はこの後どういうふうな状態になっていくのかというのも大変危惧されております。お茶に対しては須賀川、先ほど徳雄議員もおっしゃっておりましたように、最北限ということで大変貴重なお茶である。また、私たち須賀川地域にとっては、高齢化率の高いところであっても生産ができるということで、大変力を入れ始めたところでございますので、どうぞ市のほうもその辺をよくご理解をしていただいて、ぜひともお力添えをいただきたいと、そんなふうに思っております。 それと、被害の補償ですけれども、今現在須賀川のお茶というのは、以前は組合があったのですが、今は組合もなくなっております。そういう中で、個々でもって心配をしているという状態ですので、その辺のところを自治会を通してということでこの間回覧板も回りました。その辺のところも再度市としてしっかりと生産者、１つにはふるさと協議会という、お茶をしっかりと守っていこうという団体が１つあります。それから、お茶工場が２つございます。それと、雲岩寺のほうでは神戸のどこの工場でしたか、そちらのほうが製茶、やはり高齢化の高いところで皆さん製茶というか、摘むのが大変だということで会社がこぞってバス２台でお茶摘みに来るというようなのが昨年から出てきましたので、それらについても少し市のほうでまとめられるというか、そのようなお力添えをいただきたいと思うのですが、その辺についていかがでしょう。
○議長（印南久雄君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（伴英夫君） お答えいたします。 ただいま議員のご提言がありましたように、市のほうといたしましても、地元の各種団体、製茶工場と連携をとりまして、対策に積極的に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） よろしくどうぞお願いいたします。 では、次に太陽光発電の取り組みのほうに移ってまいりたいと思います。市長みずからが公約していただいた。本当に太陽光発電の積極的取り組みというのは、大変すばらしい取り組みだなと思って大変期待をしているところです。また、補助の予算額増も考えているということで、大変期待の持てる事業と思っております。また、先ほど五十嵐議員がおっしゃいました飯田市の設置方法も研究し、市独自のシステムをつくっていきたいというようなご答弁もございました。できるだけ早急にそのようなシステムづくりを検討していただきたいなと思っております。 また、これらに関しては、市が補助金等々ではなくて、やっぱり国、一番は東京電力ということになりますが、その東京電力を支えている国あるいはその県なんかにも対して積極的に市は補助金等々の働きかけは必要かなと思います。再度この件についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） お答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしました飯田市の例を参考に市も進めていくということでございますが、今後近々飯田市のほうに視察に参りまして、その状況を確認をしてきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） 公共施設、そればかりではなくて、各民間にもぜひともこの太陽光を積極的に取り入れていただけるような、そういうシステムづくりをお願いしたいと思います。やはり今、原発、大変反対をされております。それを補うためのエネルギーというのは大変必要不可欠ですので、原発だけを反対するのではなく、やっぱりこういうものを積極的に取り入れるというのは、大変すばらしいことだなと思います。ただ、残念ながら高額ということで、なかなかこれらを取り入れるということができない、そういう事情もございますので、その辺の補助というのをしっかりと市が賄っていただければと、そんなふうに思っています。 それと、あと節電関係ですけれども、国・県は15％削減ということで、大田原市も15％を目標にという、そのようなお答えでしたけれども、全部が全部15％削減というのは厳しい状況、先ほども副市長が企業の中ではちょっと難しいという企業もあるというお答えでした。確かにそのとおりだと思います。ただやはり15％は最低でも目標とするということですが、大田原市はその上を目標とするようなことはございませんか。
○議長（印南久雄君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦修司君） お答えいたします。 節電につきましては、家庭、それから企業、事業所、あとは飲食店等さまざまな業種がそれぞれの工夫で当然やっていっていただかなければならないことだと思っております。それぞれ使用電力のピーク時間が多少違いますので、それぞれの節電の仕方があると思います。それで、大田原市につきましては、現在その節電の目標の計画を検討しておりまして、近いうちにお示しはできると思いますが、とりあえず15％という線を基本として現在検討はしてございます。 以上でございます。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） 15％は最低でも何とかクリアしていただきたいと、そんなふうには思っております。そういう中で、節電対策なのですが、今テレビ等でいろんな節電対策、行政ではなくて、各家庭でいろんな節電対策をして、こんな節電の方法がある、こんな節電の方法があるという、そんな方法が毎日のように流れております。ああ、こういうふうにすればもうちょっと削減できるのかなと私自身もやってみようかなというのも大変たくさんあります。 先ほど鈴木議員が子供たちにそういう節電のアイデアを出させたらどうだというようなことで、教育長もそれはいいことだということでお話ちょっとあったと思うのですが、ごめんなさい。五十嵐議員でした。失礼いたしました。私はむしろ主婦の考えというのは大変すばらしいものがあると思うのですね。ですから、その節電をいかに楽しく、そして苦痛ではなく、こんなアイデアがあるのだという、そんな方法も大田原市として打ち出してみたらどうかなと思っています。それこそ節電アイデアコンクールか、何かそんなようなもので、やっぱりいいアイデアがあれば、それを広く公表するとか、それこそ何か表彰ものだとかというような、その楽しく節電できる一つのアイデアとして、そんなことを考えてみてはどうかと思っているのですが、市としてのお考えを聞かせてください。
○議長（印南久雄君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） 私もいろいろな点でやってみようと思っています。ただいまのご提案ですが、主婦のアイデア、大変結構なことだと思いますので、我々男性には想像もできないようなアイデアがあるかと思います。こういったアイデア、積極的に取り入れていきたいと思いますし、またこれによってのコンクールなんかも実施してみると、なお一層ＰＲ効果も出て、そして15％といわず、25％、30％と、こういった目標に達成できるように努力をしていきたいというふうに考えております。大変結構なアイデアだと思いますので、あす実は節電対策の内部協議がありますので、この中でも取り入れながら積極的に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） 大変ありがとうございます。本当にいいときに質問させていただいてよかったなと今胸をなでおろしているところです。そういうことによって、本当に節電の意識を盛り上げるということで、大変いい手段であるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、地域公共交通政策についてを取り上げさせていただきたいのですが、今国会で交通法が出されるということで、それを受けて、市として可決された後、必要とあれば考えるというお話でしたけれども、ぜひ必要として考えていただきたいと思いますが、その辺のところ積極的な取り組みとしていかがでしょうか。
○議長（印南久雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中野隆君） お答えいたします。 交通基本法は2001年の通常国会と2006年の臨時国会に法案提出されましたが、このときは残念ながら廃案となっております。今度「三度目の正直」ということで、今度は通過するものと思っております。この基本法の基本理念といたしまして、国民の交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保、向上、交通による環境の負荷の軽減、交通安全の確保など重要な事項が定められております。また、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者及び国民の責務も明らかになっております。地方公共団体の責務につきましても、基本法の第９条で、「基本理念にのっとり施策を策定し、及び実施する責務がある」となっておりますので、国会通過すれば、当然市のほうも条例を制定いたしまして、取り組んでいくということになるかと思います。よろしくお願いします。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） ぜひ国会を通ることを祈っております。本当に大田原市、まちの中、それから私が住んでいる在ということで、大変交通にもいろいろ問題を抱えながら、本当に高齢者の人たちが今はマイカーは運転できるけれども、本当に80になって、ではマイカーできるかといったら、ほとんどもう運転できない状態ですね。そういう中で、やっぱりきめ細かな交通というのを期待するわけです。そういう中で、大きなバスをどこも同じではなくて、やっぱりその地域地域に合った、実情に合ったその小さなバスでもいいのではないかというような、そんな考えもありますので、その辺いろいろ考えながら、これからの交通法に基づいて制定をお願いできればと、そんなふうに思っております。 では、次に学校再編についてお尋ねをいたします。先ほど適正配置
検討委員会から３月にその提言書をいただいたということで、大田原市全部をまとめた学校再編ということを考えているということでありました。なおかつ複式学級は早急に取り組むということでありますが、複式学級は大変本当に微妙な問題というか、本当に地域の人たちがそれを本当に欲しているのかどうか、行政が頭からもう「少ないんだから合併するよ」と言うのではなくて、やっぱり地域の声を十分に聞きながら、そしてやっていくというのが必要だと思うのですが、その辺のところいかがでしょう。
○議長（印南久雄君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） お答えしたいと思います。 まさに議員の考えのとおり、積極的といいましても、トップダウンではなくて、十分に保護者の考え、地域の皆様の考え、子供たちの考え、先生方の考え、じっくり聞きながら方向性を出していきたいと考えております。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） このようなことを言うのも、私の足元がやはり統合をいたしました。そのときにやっぱり地域が動いたのではなくて、まず保護者の人たちの意見を聞いて、保護者の人たちがどうしても一緒になりたいという、片方の学校は強い思い、でも片方はそうでもなかったということで、やはりその辺の非常に難しい部分もございます。そのようなところで、やはり余り性急ではなく、じっくりと話し合いをしながら、ぜひともいい方向で複式学級の解消をしていただきたいと、そんなふうに思っております。 また、学校再編にいたしましても、先ほどもお話ししましたように、近いからその学校がいいのだというのは大人の考えであって、では子供はどうなのだろうという部分もあります。でも、子供もやっぱり近いほうがいいというお子さんもいるでしょうから、その辺のところも地域懇談会などでじっくりとお話をしていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょう。
○議長（印南久雄君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） そのような方向で私どもも進めていきたいと思っております。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） ぜひ大変デリケートな問題ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、黒羽地区内小学校統合についてのことでしたが、今回すべて白紙ということでご答弁をいただきました。ある意味ちょっとほっとしているところです。これから地域間の中でぜひともいい方向で旧中学校の活用をしていただきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それと、自転車通学なのですが、確かに私も多分女の子を持っていれば、「自転車通学？」と言ってちょっと頭をひねるところでございますが、ただ、家から停留所まで行く間が大変遠いので、そこまで自転車で行かなければならない。ではそこへ行くのだったら、学校まで行ってもさほど変わらないのだよというご家庭もあるというのですね。ですから、その辺のところも十分に考えていただきたいなと思うのです。学校としては、やはり今回特に雪の多いときは、子供たちが歩いて、あるいは自転車で通うということになれば、先生方、親も、皆さん学校の周辺で子供たちを待っていて、安全の確認をしながら学校に誘導するということで、大変ご苦労も多かったろうと思いますが、そういうことが全くない、学校で子供たちを待っていれば、それで安心だという、そういう安心・安全の部分はありますが、果たしてそれで本当に子供たちのためになるのかというところで、再度教育委員会のご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（印南久雄君） 教育長、新江侃君。
◎教育長（新江侃君） お答えしたいと思います。 現在約６％ぐらいがそのような希望をしているということを把握しております。特に２年生が15名ぐらいです。１年生が８名、３年生は３名ということで、すべての生徒が今バス通学はしておりませんで、先ほど議員が質問していただいたように、５名が近いものですから、徒歩で通学しております。したがいまして、これからもご指摘のとおり、子供たちの気持ち、保護者の気持ち、そういうものも学校と連携をとりながら、そういう環境が来たときには前向きに話し合っていきたいと思います。 以上です。
○議長（印南久雄君） ８番。
◆８番（小西久美子君） ぜひ子供たちの考え、そういう気持ちも十分配慮しながら、当然親の心配もありますけれども、やっぱり子供にとってどういう状態がいいのかというのを十分理解した上で、この自転車通学についてもお考えをしていただきたいと、そんなふうに思っております。 以上で私のすべての質問を終わりにさせていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（印南久雄君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ６月17日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会といたします。 午後 ４時５１分 散会...